試用期間とは?試用期間中に解雇されることはある?

試用期間とは

試用期間とは

試用期間とは、企業が従業員を採用するにあたって、従業員として適格かを判断する期間のことをいいます。従業員の資質や成果、性格などが判断材料です。面接などの選考は通過しても、実際に働いているところを見なければ、従業員として適格かの判断が難しいこともあるでしょう。試用期間中を仮採用とし、試用期間が終了した後に本採用する企業も多いです。試用期間は一般的に1~6カ月程度とされていますが、判断できない場合は延長されることもあります。

試用期間に解雇されることはあるか

試用期間というと、企業側が採用するかしないかを考慮している期間のようにとらえられがちですが、従業員の適性をみる期間という意味合いがあります。試用期間を企業側は仮採用と言っていることが少なからずあります。仮採用といえば、まだ正式に採用されておらず、本採用するかどうかは企業の一存にかかっているように感じられるでしょう。しかし、仮採用という言い方は企業が勝手に使っている言い方であり、法的な効力を持つわけではありません。最高裁の判決では、試用期間中の法的な立場は「解約権留保付き労働契約」であるとしています。

試用期間中でも正当な理由なく解雇することはできない

すなわち、試用期間中でも企業と従業員の間には労働契約が結ばれていることになるのです。その結果、試用期間中あるいは試用期間が終わった後に解雇することは、正社員を解雇するのとほぼ同じ意味合いになります。そのため、企業側は正当な理由なしに解雇することはできません。正当な理由として解雇が認められるのは、経歴を詐称している場合、勤務態度が悪い場合、出勤しない場合、違法行為に該当する場合などです。たとえば、履歴書に書いた資格を取得していなかったとき、試用期間中に毎日遅刻したとき、他の従業員に対するセクハラやパワハラなどを行ったときは解雇できます。

試用期間開始から14日以内であれば即時解雇することができる

逆に、なんとなく企業のイメージと合わない、与えたノルマの達成ができなかった、風邪のため2~3日休んだことなどは正当な理由とはいえません。解雇を通知する場合は、通常の労働契約における解雇のように30日前に予告を行うか、解雇予告手当として30日分以上の給料を支払うことが必要です。就業規則で30日よりも前に通告をすることが定められている場合は、就業規則に書かれた日数より前に解雇通告をしなければなりません。就業規則に定められている日数が30日より短い場合は、法律に違反するため無効です。なお、特例として、試用期間の開始から14日以内であれば、企業はいずれの方法も行わなくていいとされており、即時解雇をすることができます。

試用期間中社会保険はどうなる?

試用期間中でも社会保険は加入できる

試用期間中のため、社会保険に加入できないと企業側が主張したときは違法になります。なぜなら、試用期間中であっても、企業と労働契約が結ばれているためです。企業は、試用期間中の従業員にも正社員と同様に雇用・健康・労災・厚生年金等の社会保険に加入させなければなりません。これらの社会保険への加入ができないと、被保険者期間が不足して失業手当がもらえなくなったり、将来受給を受けられる厚生年金が減ったりする場合があるため、注意が必要です。

試用期間中でも残業代も支払われる

試用期間中の給料として、通常の給料よりも安い金額が提示されることがあります。その場合、都道府県別の最低賃金を満たしているかを確認しましょう。また、試用期間中でも残業代は支払われます。「研修期間」といわれている時期も同様です。

試用期間の退職理由は何と答える

試用期間中に従業員側の希望や都合で退職する場合は、正社員と同様の手続きを踏んで退職することが必要です。労働基準法には、退職を予定する日の2週間前に申し出なければならないと定められています。退職したい気持ちが確かであれば、企業側も後任の人を探す必要があるため、なるべく早く退職の意思を直属の上司に伝えましょう。退職したいと伝えると、場合によっては、引き留められることがあるかもしれません。引き留めにあったときに自分の気持ちが揺らいでしまう状態では、企業側もどうすべきか対応に困ってしまいます。

退職するのかどうか、本当に辞めたほうがいいのかをしっかりと考え、きちんと決意が固まってから直属の上司にしましょう。そして、きっぱりとした態度で、退職したい旨を伝えることが望ましいです。また、退職を表明する際には、口頭で伝えるだけでなく退職届を用意して上司に渡しましょう。

社風が自分に合わない、人間関係がうまくいかないことが企業を辞めたい理由である場合、本当のことを言ってしまうと企業を批判することにもつながりかねません。あくまで自分が企業側に合わせることができなかったからと、主語を自分にして退職理由を述べるほうが心象は良くなるでしょう。

試用期間での退職理由の上手な伝え方

退職理由:社風が合わない

退職したい理由の1つに、企業の社風が自分に合わないと感じることがあるでしょう。たとえば、残業しなければ頑張っていないと思われる、頑張ることこそが最も大切だとする価値観についていけないなどが挙げられます。社風は、自分が入社して働いてみないとなかなか分かるものではありません。長年勤めることで、だんだん慣れてくる場合もありますが、判断しにくいこともあるでしょう。しかし、社風が合わないことが退職理由の場合は、それをそのまま伝えないほうがいいでしょう。なぜならそこの企業の社員はその社風の中で働いているため、新入社員から社風について批判されたら、気分を害してしまう可能性があるからです。気に入らないところがどこかという詳細は語らず、入社前に想像していたのと社風が違い、自分には合わないと思ったと、伝えるほうがいいでしょう。

退職理由:業務内容が想像と異なる

また、自分が想像していたのと業務内容が違う場合があります。たとえば、ノルマがきつすぎる、業務内容が広すぎる、スキルアップのために転職したのに単純作業ばかりを求められるなどです。仕事内容は、面接のときに確かめても、実際に現場で働いてみると違和感があることもないとはいえません。仕事内容などは、試用期間中だけのことなのか、将来的にも関わってくるのかを判断していくことが大切です。

近くに話を聞いてくれそうな先輩や上司がいれば、相談してみてもいいでしょう。部署移動の希望を出せる見込みがあるなら、少し待ってみる方法もあります。しかし、自分の希望がかなえられる可能性が低く、退職したい気持ちがはっきりしているなら、自分には業務内容が合っていないため退職したいと、手短に伝えるといいでしょう。いずれの場合も、試用期間の身でありながら退職を申し出て申し訳ありませんという、おわびの気持ちを表明することが必要です。

試用期間に退職したい場合の手続き

せっかく採用試験を通過して入社したものの、社風や人間関係、業務内容が自分に合わないと感じて退職を決意することがあるかもしれません。試用期間中に退職したい場合は、どんな手続きが必要なのでしょうか。

まず上司にメールで約束を取り付けます。退職の話しをするときは、普段の業務よりは話しが長くなる可能性が高いです。そのため、メールを送る段階では話の詳細は書かずに「相談したいことがあるためお時間を頂けないでしょうか」と切り出すのはいい方法です。

話をする場所は、オープンスペースなど人の出入りがある場所ではなく、落ち着いて話ができる会議室などが望ましいでしょう。

また、退職の話をするときは、メールやLINEではなく、直接顔を合わせて行いましょう。自分の気持ちの真意や誠意をきちんと相手に伝えるためにも、直接話をすることが大切です。また、短い期間とはいえ、お世話になったことに対するお礼の気持ちを述べましょう。こうしたことは、社会人のマナーとして大切なことです。

試用期間に退職するメリット

試用期間中でも退職することは可能です。採用試験に合格して入社しても、実際に働いてみないと人間関係や仕事内容などは分からないことも多いでしょう。働いてみて、自分が想像していた環境や仕事と違っていた場合、それを解決する方法がないかを考えてみましょう。もし、解決できそうにない場合は、退職するのも1つの手段です。思い切って退職することで、精神的なストレスから解放されて、不眠などの症状からも脱却することができます。また、新卒の場合は第二新卒を目指すことも可能です。明らかに自分には合わないと思ったときは、知人や転職エージェントに相談してみましょう。

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