退職までのベストな期間は?プロ意識をもって退職する

blue-glass

転職する際に退職は避けられない出来事です。気持ちの良い作業ではありませんが、あなたがこれまで仕事の中で示してきたプロ意識をここでも発揮することが大切です。

会社を辞めようと思ったとき、気になるのは退職を申し出る時期や段取りについてではないでしょうか。なかなか切り出しにくいかもしれませんが、退職の意思を伝えても、すぐに明日から来なくていいわけではありません。不用意な争いを避け、円満に退職できるよう、スムーズな退職の申し出や退職までの流れについて確認しておきましょう。

転職活動を考えると退職願いを伝えて入社するまでどのくらいかかる?

たとえば3次面接まである会社に転職を考えた場合のスケジュールは大まかに以下のようになります。だいたい12週程度が目安となります。

1. 書類審査:1週間程度

履歴書などの書類を提出してから通過するまでに1週間程度かかるのが一般的です。ただし先方がベンチャー企業や外資系の場合、書類審査に時間がかかる可能性もあります。またすぐに人を採用したい場合やすでに他の方の選考がはじまっており、選考のスピードを合わせる場合は書類提出後3日程度で面接の日程調整がくることもあるため、企業によって左右されます。

2. 面接~内定・意思決定:7週間程度

面接日程調整~面接~面接合否:2週間×3回

書類が通過した場合、次は1次面接の日程を決めなければなりません。書類選考結果の連絡を受け取った週に面接を受けたい気持ちはわかりますが、先方のスケジュールもあるため、連絡を受け取った1週間後と考えたほうがいいでしょう。

面接を受けたら、面接の合否連絡が来るまで1週間、通過の連絡が来たら、2次面接の設定と実施までにまた1週間ほどかかります。2次面接が終わったら同様に合否連絡に1週間程度、最終面接の設定と実施に1週間ほどの時間が必要になるでしょう。最終面接のあとは内定連絡に1週間程度かかります。最終面接は意思確認だけであればさらに早くなりますし、逆に外資系企業の場合本社の承認プロセスが入るともう少し時間がかかります。

内定~意思決定・退職伝達:1週間

内定をしたら、入社の意思決定と現在働いている会社への退職の伝達に1週間ほどかかります。内定をし、その場で受託したくなりますが、有給などの福利厚生をしっかり確認し、場合によっては適宜質問をし、意思決定を行うようにしましょう。

3. 引継ぎ・有給消化:4週間程度

最後に、業務の引き継ぎや有休消化に4週間ほど時間が必要になるでしょう。面接時にいつから働き始めることができますか?という質問も聞かれることがあります。もし引継ぎに時間がかかりそうな場合は、1か月半ほど見込んでも問題はないですが、基本的には入社の意思を伝えてから1か月程度が目安となります。

履歴書の作成時間や仕事をしながらだとさらに時間がかかることも

ざっくりとした計算ですが、転職活動を始めてから退職し、新しい会社に入社するまでには最短で12週間程度かかるといえます。履歴書などを作成する手間を考えると、さらに時間がかかると思ってよいでしょう。

また、仕事をしながら転職活動をする場合は面接できる日時が限られるため、面接日の設定に時間がかかることがあります。さらに、面接の途中で不合格になってしまった場合は、他の会社を1から受けなおさなければなりません。なかなか内定が出ない場合は、転職活動が長引くことになります。

転職活動を長引かせないために、複数の会社に同時に応募するようにしましょう。1社ずつ応募していくと不合格になったときに会社選びから始めなければなりませんし、不合格になったら受けようと考えていた企業の求人募集が締め切られていたということも考えられます。複数の会社に同時に応募すれば選考を同時に進めることができるため、転職活動にかける時間の短縮になります。また、複数の会社を同時に比較検討することが可能なので、自分に合った会社を発見できる可能性が高くなります。

転職エージェントなどの転職のプロと相談し、自分のキャリアプランを考えたうえで応募していのもひとつの手段です。

民法と労働基準法で変わる?法律で定められている退職期間

民法では退職日の2週間前。労働基準法では特に定めなし

労働者と雇用主に関する法律としては、「民法」「労働基準法」の大きく2つがあります。退職の申し出について、民法では、原則、退職日の2週間前までに申し出るようになっています。一方で、「労働基準法」では、社員から退職を申し出る場合の期間の定めはありません。ちなみに、会社が社員を解雇する場合は、「解雇日から30日前までに伝える」というきまりがあります。「労働基準法」は、一般的に立場が弱いとされる労働者側が守られるように制定されているため、会社側の解雇通告には期限が定められているのです。

申し出から退職までの期間は就業規則も確認!

退職までの期間を考えるにあたり、就業規則をよく確認する必要があります。一般的には、「退職日の申し出は1カ月以上前までに」としている企業が多くなっています。実際には、辞める人の仕事を引き継がなければならず、仕事内容などによっても準備期間は異なるため、企業ごとに退職期間に関する定めがあることがほとんどです。退職を決意したら必ず就業規則を確認することで、スムーズに退職準備を進められるでしょう。

試用期間中の退職も通常と同じ

試用期間中に自分が思っていた仕事が出来ない、面接で聞いていた労働条件と違うなどから、退職を検討する方もいるでしょう。試用期間だからといって、今日で退職し、明日から会社には行きませんといったことはできません。通常通り、就業規則に従い、退職するようにしましょう。また退職の前に、一度人事に相談してみるのもいいでしょう。

退職期間は法律と就業規則のどちらに従うべき?

民法では、「退職の申し出は2週間前まで」となっていますが、就業規則では「1カ月以上前まで」となっている場合、常識的に就業規則に従ったほうがいいでしょう。欠員補充や業務の引継ぎなど、退職することで企業が行うべきことが生じるので、そのための期間をきちんととることが望ましいといえます。民法を盾にして強引な辞め方をしてしまうと、転職先が同じ業界内の場合などは、後々に良くない影響をおよぼしてしまうかもしれません。双方のメリットを考えた、スマートな対応を心がけましょう。

退職までの期間は引継ぎと有給消化を考える。次の勤務先が決まっている場合は勤務開始日から逆算する

前述のとおり、まずは就業規則を確認し、いつまでに退職届を出すべきか確認しましょう。退職届を提出しても、不備があったり他に手続きが発生することもあります。また有給休暇を消化したい場合はそれも踏まえて最終出社日を調整したほうがいいでしょう。退職届を突然提出し、次の日から退職日まで有給休暇に入ります、というのはプロフェッショナルではありませんし、元の職場の関係も悪くなります。

次の転職先が決まっている場合、入社日をいつにするか決めないといけませんが、上記を確認した上で調整するといいでしょう。面接時には引継ぎの関係でいついつまでに入社可能と伝えるのがいいでしょう。その際に2ヶ月以上入社までかかる場合は選考に不利になる可能性もあります。その場合は転職エージェントに交渉をお願いするなど相手先企業との交渉をプロに任せるのもいいでしょう。

退職の上手な伝え方と引継ぎをする際の心構え

まずは、直属の上司に退職の意思を伝えます。その日の朝など就業時間外に時間を決めて、会議室など他人に聞かれない場所で切り出すのがベストです。ここで注意したいのは、同期や仲のいい先輩がいたとしても、先に相談しないことです。上司に伝える前に先輩や同僚など他人から上司の耳に伝わってしまうと、良い印象を与えません。また、無事意思を伝えられたあとは、丁寧に引き継ぎをしましょう。日数に余裕を持って、マニュアルがなければ自分で作成するなど、残る人たちの負担をなるべく軽減できるような行動を心がけるのが社会人のマナーだといえます。「立つ鳥あとを濁さず」という気持ちで、スムーズな退職を実現させましょう。

適切な退職届を出す

会社の方針マニュアルを読んで退職手順を確認しましょう。もしマニュアルがない場合は、人事に確認しましょう。これを怠ると前雇用者との関係が悪化するだけでなく、未消化有給休暇に対する支払いといった退職手当も逸してしまうおそれがあります。現在、雇用契約の多くは競争禁止条項を盛り込んでいます。この条項は、退職後のタイミングや選択肢に影響します。

退職が決まったら引継ぎに協力の手を差し伸べる

退職が迫ると、当然ながらあなたがやっていた仕事を誰かが背負うことになります。複数の同僚に振り分けられる場合もあれば、後任者が一手に引き受ける場合も考えられます。次に挙げるような協力方法を考えてみましょう。もし後任が決まっている場合は、

  • 後任者探しと面接を手伝う
  • 後任者が勤務開始するまで手伝う
  • 後任者が新しい職務に慣れるように手助けする

すでに後任の方が社内にいる場合は、適切な引継ぎ書や引継ぎのMTGを何度か行いましょう。また自分が考えている引継ぎ期間と上長が考える引継ぎ期間の認識が違い、退職までの期間を延ばせないかと打診がある可能性もあります。なぜこの引継ぎ期間なのか、自分でもあらかじめ引継ぎのスケジュールや引継ぎ担当者を考えておくといいでしょう。

退職引き継ぎ期間の過ごし方

退職届が受理されると、新しい企画や会議に参加する機会はなくなります。受け持つ仕事の量も減っていき、手持無沙汰になるでしょう。自分の仕事がなくなる感覚は寂しく、どこか後ろめたい感覚を味わうことでしょう。

会社は社員ひとりひとりを育てるために多くのお金や時間を費やしています。また、退職者の仕事を誰かが請け負わなければならないため、迷惑をかけることは避けられません。退職する際は申し訳ないという気持ちでいっぱいになるかもしれません。しかし、ふさぎ込まずにお世話になった上司や一緒に仕事をした同僚にあいさつをして、できるだけ気持ちよく退職できるよう心がけましょう。

やむを得ず退職する場合は、推薦状を依頼する

家庭の事情などで引越しや海外への移住などで退職せざるを得ない場合は、上司、同僚、直属の部下があなたの長所を覚えてくれているうちに推薦状をお願いしましょう。かつてのマネージャーや同僚から簡単に紹介状を依頼できるLinkedInなどのオンラインネットワークも企業の経営層の間でよく使われています。採用のプロセスにおいて、新規の採用者は精査されます。希望する仕事を得るうえで、好意的な推薦状は重要です。

またリファレンスチェックがあった場合、以前の同僚や上司に依頼することが一般的なので、いい関係を保つようにしましょう。

採用通知ををもらってから退職届けを提出する

書面での確実な採用通知を確保してから退職願を提出することを強くお勧めします。これによって退職後すぐに転職先での勤務を開始でき、仮に採用通知が突然白紙になったとしても厳しい状況に陥ることはありません。

退職者面談で周りの批判をしない

退職者面接において経営陣や人事部は「建設的な批評」を求めてくる場合があります。しかし、会社やその社員の批判はしない方が賢明です。結果的にあなたの評価を落とす羽目になります。特に狭い業界では、近い存在の人が次の上司になるケースもあります。

退職にあたり引き止めにあったら

どんな人でも、会社という組織に属している以上は与えられた役割があります。誰もが組織に欠かせない存在のため、1人退職すれば大なり小なり会社の経営に影響が出ます。そのため、退職するという意思を表明した際には、退職を考え直すよう引き止めにあうことがあるでしょう。

具体的には、「この会社に必要な人材だ」といったような言葉が良く使われます。営業成績がよい人などを引き止める際には、とくに使われる言葉といえるでしょう。仕事に取り組む姿勢や人間性を評価されると、思わず退職を考え直したくなるかもしれません。

「退職するのは君のためにならない」「もう少し頑張ってみたらどうか」というように、ひたすら説得されるパターンもあります。しつこい説得に負けて、退職を思いとどまることのないよう注意しましょう。

カウンターオファーを受けない

引き止めの中には、「好きな部署への異動」「昇給・昇格」など待遇の改善を提案するものもあります。また、「新しい仕事を任せる」といったように、業務内容の見直しを提示してくる場合もあるでしょう。

たとえどのような褒め言葉で誘われても、「カウンターオファーを受けない」ことは多くのキャリアアドバイザー共通の意見です。転職意思をいったん明確にしてしまうと、あなたの忠誠心は疑われます。雇用者側がカウンターオファーを出す目的は、より献身的な、あるいはより安上がりの後任者を見つけるまでの「つなぎ」を確保するために過ぎません。

退職願を出した後、お世話になった会社や同僚を残して去ることに罪悪感を覚えるでしょう。しかし、退職する理由を常に念頭に置き、キャリアにおいて良い方向に向かおうとしていることを忘れてはいけません。新たな挑戦に焦点を定めることが重要です。

試用期間、入社直後の人の円満退職方法

会社に入ってすぐに、社風や業務内容が自分の思っていたものと違うと感じ、転職をしたくなるかもしれません。また、大手の会社などでは入社直後に組織変更があり、本来するはずだった仕事と異なる仕事を任される可能性もあります。

もしそういったことが原因で退職したいと決めたら、どちらの場合でも、思っていた社風や業務内容と違ったこと、やりたいことができないということをはっきり伝えましょう。退職する前に、まず1度上司や同僚に相談することも大切です。思っていたものと違ったからといって安易に退職してしまうと、転職時の面接で質問されるケースがあります。

安易に退職しないほうがいい理由として、転職面接で退職理由を上手に答えられないとマイナス評価になってしまう可能性があるためです。退職する場合は「どこが合わなくて退職したのか」「努力で改善できる点はなかったのか」などについて、しっかり考えて答えを用意しておきましょう。自分の中にはっきりとした答えを持っておくことで面接でスムーズに受け答えができますし、転職活動の方針を決めるうえでも役に立ちます。

転職先を決めず退職をする場合

転職先を決めないで退職をする場合、会社から引き継ぎ期間を長くされてしまうケースはよくあります。転職先が決まっていなくても、退職する際は退職するという強い意思をはっきりと示しましょう。また、上司や会社としっかり交渉して、適切な引き継ぎ期間を定めることが大切です。

上司に退職の意志を伝えてからあとのことを上司に任せきりにしていると、役員の承認や人事部の手続きが遅れてしまう可能性があります。関わった部署が多いとそれだけ退職交渉が滞る可能性が高くなるのです。退職を伝えてから対応が遅いと感じたら、こまめに上司に確認するようにしましょう。また、有給休暇の残日数が多い場合は、すべて消化するのに数カ月かかることになります。

転職先が決まっていない場合の退職日は自分の意志次第です。そのため、しっかりと転職活動に向けて決意を固めましょう。例えば、ボーナスをもらってから辞めることにこだわりすぎると、退職日をずるずると引き伸ばしてしまうことになりますので気を付けましょう。

退職しないほうがいい場合はどんな時?

昇進が控えている

近いうちに昇進が控えている場合は、転職しないほうが良いでしょう。昇進することで給与が上がる場合は年収が決まってから転職をしたほうがいいでしょう。昇進してから転職活動をすると、昇進した状態の年収から転職先の給与を考えることができますし、昇進することで仕事の幅やマネジメント能力をつけることができる場合はそういったスキルを身に着けてから転職することで転職先の幅を広げることができます。

ボーナスが控えている

会社によってはボーナスの時期に在籍しているかどうかでボーナスの付与や額が決まる場合があるので、ボーナスの前に退職をするのはあまり得策ではありません。転職には何かとお金がかかりますし、もしボーナスが多い場合、想定年収もその分高くなるため、転職先との給与交渉時に役に立ちます。

結婚やローンを組むライフイベントが控えている

住宅を建てようと思っていたり、結婚が控えていたりする人も、転職しないほうがよいかもしれません。なぜなら、転職をすることでローンを組む際に不利になってしまう可能性があるからです。例えば、現在働いている会社よりも規模の小さい会社に転職した場合、借入金額や金利の条件などが厳しくなる場合があります。

また、勤続年数が短かったり、転職回数が多かったりする場合も、ローン審査に影響を与えてしまう可能性があります。重要なライフイベントが控えている場合は、よく考えて転職したほうがいいでしょう。

繁忙期に転職する

自分の働いている部署の仕事が忙しくなって、辞めると人手が足りなくなるという場合も、転職は避けたほうが良いでしょう。転職する際は後任者に業務の流れなどを引き継ぐ必要があります。繁忙期など忙しいときには引き継ぎをしている暇はないため、代わりの誰かが穴埋めをすることができない可能性が高いです。人手の足りない時期に転職をすると大きな迷惑をかけますし、同僚や上司に悪い印象を持たれてしまいます。できる限り円満に転職できるよう、仕事が忙しいときに転職するのは避けましょう。

部署異動すれば自分のやりたいことができる場合は一度会社に相談するのもひとつの手段

社内の配置転換により自分のやりたい業務に取り組める部署に変わった場合は、転職する必要はありません。また、今勤めている会社で部署さえ変わればやりたい仕事ができるという場合は、転職を考える前に1度会社に相談してみてください。

あなたの将来のキャリアをプロに相談しませんか?

ロバート・ウォルターズのキャリアコンサルタントが、これまで多くの方々の転職を成功へ導いてきた実績と経験であなたに最適なキャリアアップと能力発揮のチャンスを提案いたします。応募はこちら

転職アドバイス

Read more »

外資系・日系グローバル企業の最新求人