【社労士監修】離職票を徹底解説!退職証明書との違い、再発行はできる?
雇用保険に加入している人であれば、離職してから次の就職先を見つけるまでの間は失業保険の給付を受けることができます。この失業保険の手続きをする際に必要なのが離職票です。とはいえ、初めて転職する人のなかには離職票がどのような書類で、いつどのように使えばいいのかわからない人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、離職票にまつわる疑問を解決するために、離職票とは何か、離職票の受け取り方や書き方などを含めて詳しく解説します。
【目次】 |
離職票とは
離職票は、退職者が失業保険を受給する際に必要になる書類です。企業は退職者の希望に応じて、一定期間内に交付手続きをする義務があります。退職届と離職票は発行元と用途が違い、全くの別物なので注意しましょう。
離職票=雇用保険被保険者離職票
離職票は正式には「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれ、企業が必要書類を提出しハローワークで発行されます。
失業給付の要件確認や支給関連の事務処理を円滑に進めるためのもので、受給要件は離職前の2年間で1年以上の期間、雇用保険に加入していなければなりません。給付額は、離職前の給与額によって決定されます。
退職前に転職先が決まっていて、失業給付は必要ないと考える人もいるでしょう。入社前の内定取り消しや倒産など不測事態が発生する可能性はゼロではありません。次の入社まで期間が空く人は、失業給付の手続きをしておくことをおすすめします。つまり、離職票を発行してもらったほうがいいということです。
離職票と退職証明書の違い
離職票 | 退職証明書 | |
発行元 | ハローワーク | 雇用主(勤務先) |
役割 | 失業保険給付に必要 | 転職先への退職証明として必要 |
書式 | 統一された書式あり | 企業により異なる |
公的効力 | ある | ない |
会社を退社するにあたり会社から受け取る書類には、退職証明書もあります。離職票とは違うものなので注意しておきましょう。
離職票はハローワーク・退職証明書は勤務先発行
離職票はハローワークが発行するものであり、退職証明書は勤務先が発行します。離職票と退職証明書は、それぞれ発行元と役割が異なります。離職票は失業給付申請時に必須、退職証明書は転職先などへの退職証明として用います。
退職証明書は公的文書ではない
離職票は公的文書ですが、退職証明書には法的効力がありません。退職証明書は、退職者が希望した場合のみに発行している企業もあります。したがって、失業保険申請時に離職票の代わりに退職証明書を用いることはできません。
離職票発行と失業保険給付手続きの流れ
1. 退職決定後、会社に退職後の離職票発行を依頼 ↓ 2. 会社が2種類の書類を準備 ・雇用保険被保険者資格喪失届 ・雇用保険被保険者離職証明書 ↓ 3, 退職後、会社が2.の書類をハローワークに送付 ↓ 4. ハローワークが離職票1と離職票2を作成し会社に送付 ↓ 5. 会社が退職者に離職票1と離職票2を送る ↓ 6. 退職者はハローワークに離職票1と離職票2を持参し 失業保険給付手続をする |
退職後すぐに受け取れるわけではない
離職票は、退職意向を伝えたときや退職日直後に受け取れるものではありません。退職意向を伝えると、給与額や退職理由の書かれた離職票2が渡されます。間違いないかを確認し、署名・捺印をしていったん会社に戻します。直近約半年分の給与額が確定しないうちは各種書類を完成できません。
退職後にハローワーク手続きがされるため郵送を含め、受け取りは10日前後をみておきましょう。また、自ら会社に出向いて直接、離職票を受け取ることも可能です。会社は退職者が希望した場合、退職日から10日以内の手続きが義務付けられています。最終出社日にいつ頃手配してもらえるのかを担当者に確認しておくとよいでしょう。
渡されたら退職理由を必ずチェック
在職中、離職票2をもらった時点で退職理由を必ずチェックしましょう。退職理由によって、失業給付の額や給付期間が大きく変わってくるからです。「会社都合」「自己都合」に相違があれば、会社に伝えて修正してもらいましょう。双方の主張が食い違う場合は、ハローワークの調査によって離職理由が判定されます。
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