外国籍候補者、採用割合が増加

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は4月10日、外国籍候補者の雇用についての動向を発表しました。近年、国内労働人口の減少が進み、企業は多様な人材の活用に注目しています。今回は外国籍候補者の採用割合について考察しました。
 

外国籍候補者ー採用率

当社が2017年から行っている調査では、当社を通して職に就いた外国籍候補者の割合は、2017年は19％、2023年は30%。年々増加傾向にあることがわかりました。コロナ禍で厳しい渡航制限があった2020年、2021年の採用率は横ばいでしたが、2022年以降は上昇しています。国内の人材不足の影響や多様な人材の活用が徐々に浸透し今後、長期的に採用率は増加していくと考えられます。
 

外国籍候補者の採用率

外国籍候補者ー正規雇用と非正規雇用

外国籍候補者の採用率を正規雇用と非正規雇用に着目してみると、当社を通して正規雇用の職に就いた外国籍候補者の割合が緩やかに上昇していることがわかりました。正社員登用の増加は、外国籍の候補者が一時的な人材不足の補い手としてではなく、長期的で不可欠な人材となりつつあることを示しています。また、非正規雇用についても全体的には増加傾向です。
 

外国籍候補者採用率―正規VS非正規

外国籍候補者―転職業界・職種別

続いて、実際に外国籍候補者が転職をした業界・職種を見ていきます。下図にあるようにIT業界で多くの外国籍人材が活躍していることがわかります。IT業界はもともと人材不足が深刻で、多様な人材の活用がどの業界よりも急務だった背景があり、外国籍候補者が転職をしている業界のトップになっています。特にプロジェクトごとに人材がいれかわるような業界・職種については、非正規雇用として外国籍候補者が転職しやすいということが予測できます。

この結果については、まだ外国籍候補者の転職が一部の分野に限られてはいるものの、IT業界等の専門スキルを持った人材不足の深刻さを鑑み企業が人材を広く採用し始めていることがわかります。今後色々な業界にも外国籍候補者の採用が拡大していくことが予想できます。

以上のように企業が外国籍候補者の採用を拡大している傾向は、一時的なものではなくなってきていることがわかりました。同様の傾向がシニア層の人材活用にもあらわれており、企業が多様な人材の活用を推進し多様なスキルセットや考え方を受け入れられつつあることが示唆できます。人材不足をきっかけとして広がってきた人材活用は、多様な人材が活躍できる環境を整備し誰もが働きやすくなることに役立っているようです。この拡大により徐々にではあるが「多様な才能」を活かす場が増えてきています。多様性がある企業は他の企業と比較した際に成長の可能性が高いという調査結果があることから、このような傾向は将来的に企業の成長にもつながっていくということが予測できます。

この調査のプレスリリース（PDF）