採用・転職市場動向2026：サプライチェーン、物流、購買

サプライチェーン、購買、オペレーションの分野は、2025年に発生した軍事紛争による混乱が今年も引き続き影響しています。日本国内ではベテランのトラック運転手が定年退職する中、新しい人材が十分に補充されず、流通ネットワークがますます逼迫しています。さらに、生活費の上昇によるプレッシャーが品質管理（QA）、eコマースサポート、コールセンター従業員の満足度を低下させ、高い離職率につながっています。一方で、かつてコールセンター業務を海外に委託していた日本企業の多くが、監督強化やサービス基準向上のためにこれらの業務を国内に戻す動きが増えています。

2025年には平均約10％の転職による給与アップが見られましたが、業界内で人材不足が顕著なポジションに限っては、それ以上の増加が期待されるでしょう。

関税問題による採用への影響

2026年に入っても、世界的な通商政策や関税を巡る不透明感は企業の採用活動に影響を及ぼしています。2025年ほど急激な関税政策の変更は落ち着いたものの、今後の政策変更の可能性や先行きの不透明感から、多くの企業は将来計画を慎重に見直しています。その結果、新規採用や人員拡大に慎重な姿勢が続いており、グローバル本社による採用承認や人員数の管理も引き続き厳格化されています。こうした状況の中、各地域の採用担当者は、人員増加の承認を得るためにこれまで以上に明確なビジネス上の根拠を示すことが求められています。

このような環境を背景に、貿易コンプライアンスや通関業務に加え、グローバルサプライチェーン管理に関する専門知識を持つ人材への需要は引き続き高い水準を維持しています。企業は、複雑化・変化が続く規制環境に対応できる高度な専門性を備えたプロフェッショナルを求めています。

多様な人材の採用

上記のような状況の中で、サプライチェーン、購買、オペレーション分野でスタッフ拡充を目指す企業は、多様な人材プールから候補者を採用する意向があります。2026年は、経験豊富なシニア層や新卒大学生など幅広い層を柔軟に採用し、長期的かつコスト効率の良い人材パイプライン構築を目指す企業が増えている傾向です。社内でキャリア開発への注力を強化することで従業員の定着率向上につながり、経験豊富な候補者にとって魅力的な環境となることも期待されます。2025年に引き続き、多くの企業は十分なスキルを持つ派遣社員や紹介予定派遣社員を、正社員や直接契約社員へ転換する動きを継続しています。

採用企業は特にサプライチェーン管理計画（インバウンド配送や需要・供給計画）に精通した候補者を求めています。また品質保証・管理（QA/QC）、EHS（環境・健康・安全）、購買関連ポジションでも有能な人材が必要です。デジタルトランスフォーメーションやAI導入の加速に伴い、デジタル技術や自動化スキルに優れた候補者は有利になるでしょう。さらに、人のマネジメントやクリアなコミュニケーション能力といったソフトスキルも高い需要があります。これらのスキルは、特にグローバル本社との連携時に日本市場の状況を共有できる場合など、大きな強みとなります。

転職への慎重な姿勢

この分野では、転職に対する慎重な姿勢が強まっています。その中で採用力を強化するには、高い給与、リモート勤務やハイブリッド勤務のオプション、明確なキャリアパスの提供、そして全社の方針に関して明確に伝えることなどが、候補者からの印象アップにつながるでしょう。

この分野の給与相場・市場動向に関して詳しく知りたい場合は、給与調査ガイド2026（PDF）をご覧ください。