8割の会社、業種内の人材不足に懸念。ハイテク業界では48％が「人材不足の深刻さを憂慮」

公開日: 2023/02/10

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は11月26日、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員4,062人と国内300社が回答を寄せた、スキルミスマッチについての調査結果を発表しました。

今回の調査結果を受けて、調査を行ったロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長のジェレミー・サンプソンは次のようにコメントしました。
「アフターコロナ時代では経営環境の変化や市場動向に早急に目を配り、戦略的かつ迅速にビジネスを推進できる人材が求められています。ビジネス拠点を日本国内に置く企業の多くは、ビジネスを広げ・推進していく営業職、イノベーションを推進するエンジニア・開発職、ビジネス動向を正確に把握して経営をサポートする会計・経理職での採用を進めています。企業の多くはコロナ禍を経て採用プロセスの迅速化・継続を可能にしてきました。一方でコロナ後の時代に向けて深刻化を増しているのが長期的なスキルミスマッチと人材不足です。

人材供給については、ハイテク業界を中心に専門性の高い人材ほど転職チャンスへの高い自信を示していることが調査結果から分かっている反面、安定志向が一定数の会社員に広がっている結果も無視できません。これまで採用課題として取り上げられてきたスキル・資格と業界での豊かな経験に加えて、アフターコロナ時代にはリモート環境をチャンスに変える高いコミュニケーションスキル、ビジネス環境・新たな課題に対応し変革を進められる問題解決力も求められています。今回の調査では26％の会社員がコロナ禍でキャリア形成に支障が出たと回答しました。そのうちの4割は全く新しいスキルを身に着けることで克服したいと答えています。就労中でも新しい技能の取得を可能とする環境の整備が一層求められていくでしょう。」

採用ニーズが高い職種：1位「営業」、2位「エンジニア・開発者」、3位「会計・経理」

国内で事業を行う外資系企業・国内企業が募集中の求人で最も多かったのは、1位「営業」、2位「エンジニア・開発者」、3位「会計・経理」でした。営業人材に関しては、コロナ禍でも42％の企業が採用を続けていることが分かりました。

8割の会社、同業種内の人材不足に懸念。ハイテク業界では48％の企業が「人材不足の深刻さを憂慮」

回答を寄せた10業界300社のうち、79％の企業が人材不足に懸念をもっていることが分かりました。業種別にみると、ハイテク業界では85％の企業が今後の人材の不足を懸念しており、全体のおよそ半数（48％）に至ってはその深刻さを憂慮していることがわかりました。また、役職別でみると、特にシニアスタッフ/主任レベル（41％）、マネジャー・課長（33％）の人材不足が深刻だと考えている企業が多いことも分かりました。

日本企業に迫る採用課題： 1位業界経験の不足、2位スキル・資格の不足、3位応募者数の少なさ

国内の採用課題のトップ3は、業界経験の不足（52％）、スキル・資格の不足（41％）、応募数の少なさ（27％）でした。金融業界では給与相場がもともと高く候補者の期待値が高すぎること、人材獲得競争によるカウンターオファーなど（ともに28％）も課題になっていることが分かりました。ハイテク業界では従来言われてきたスキル不足だけでなく業界経験への要求も高い（59％）ことも示唆する結果となりました。

日本企業がアフターコロナに社員に求める「ソフトスキル」：
1位コミュニケーションスキル、2位問題解決力、3位チームワーク

日本にビジネス拠点を置く300社の経営陣または人事部に、アフターコロナ時代に自社・業界で働くのに「最も有効なソフトスキル」を質問したところ、特にコミュニケーション能力（70％）、問題解決（64％）、チームワーク（38％）への要求が高くなっていることが分かりました。さらに、製造業ではリーダーシップ、ハイテク業界では柔軟性と回復力の高さも重要視されています。

会社員の63％、「12ヵ月以内に転職したい」業界に隔てなく同じ傾向

国内で働く会社員4,062人のうち、37%が現在就労中で転職機会を探していると回答しました。さらに63％の会社員は12ヵ月以内に転職したいと考えていることもわかりました。また、約4人に1人は転職を検討していないことから、コロナ以前に比べると生活・雇用の安定を求める会社員が増えていることもうかがい知ることができました。