「給与調査2020」グローバル化の加速によりバイリンガル人材需要が高まる- ロバート・ウォルターズ・ジャパン

人材紹介会社ロバート・ウォルターズ、「給与調査2020」刊行

専門スキルと英語力を備えたグローバル人材の転職・採用を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は1月27日、グローバル化の進む国内企業と外資系企業の求人・中途採用事例をもとに人材採用・給与水準のトレンドをまとめた「給与調査2020」を刊行しました。

給与調査2020（冊子）は、日本語版、英語版の2言語で希望者に無料で配布します。オンライン版も同日よりrobertwalters.co.jpにて公開します。

グローバル人材の国内採用トレンド（概況）

国内の有効求人倍率は1.6 倍前後をほぼ横ばいに推移し、少子高齢化社会による労働者不足は解消の兆しがなかなか見えません。特にグローバル人材に対しての需要は引き続き高まっています。事務職やサプライチェーン、製造、サービスなどの現場では、時間のかかる単純作業や身体への負担が大きな作業を機械化・自動化することで、人材不足への対策を講じています。さらに、東京オリンピックを目前に控える日本では国際化が加速しています。外資系はもとより海外事業の進む国内企業でも英語に堪能で国際感覚の優れたグローバル人材の需要が高まっています。

観光・外食・ホテル・エンターテイメント施設などのサービス業では、特に観光地での消費需要を先読みし全国的にバイリンガル、トリリンガル人材の採用が増えています。また昨年は、日本人旅行者の国内・海外旅行者数が過去最高の水準に達し、オンライン旅行会社（OTA）での求人・採用も著しく増えました。オリンピックを控えて協賛企業のマーケティング部門や、広告代理店・PR 会社での求人も一定数みられました。昨年は、消費増税を前に国内個人消費の活発化を見込んだ小売大手、E コマース企業でデジタルマーケティング、ロジスティックスの人材採用も増えました。

産業用IoT、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、モビリティ（コネクテッドカー・自動運転）、医療テックなど、新興分野での人材採用にも継続的な盛り上がりがみられます。IT・通信・オンライン分野に従事する開発者、セキュリティ・スペシャリスト、エンジニア、コンサルタント、営業人材への引き合いは大変強くなっています。オンライン分野では特にスマホ決済サービスの開始が相次いだことから、金融出身者、アプリ開発者、セキュリティ・スペシャリストなど専門性の高い経験・スキルを持つ人材がスマホ決済分野に移る動きも見られました。人手不足を補うことを目的に最新テクノロジーの導入が広がる傍らで、そのテクノロジーの商用化・導入・運用を担う専門人材の不足という課題が新たに生まれています。

高齢化社会の日本では認知症、アルツハイマー病などの中枢神経系、腫瘍分野（オンコロジー）の診断・治療、ライフサイエンス分野などを中心にヘルスケア業界での人材需要も昨年から高止まりが続いており、レギュラトリーアフェアーズ、メディカルアフェアーズ、安全性情報などを専門とするスペシャリストの引き合いは特に強まっています。また人生100 年時代という言葉とともに加速的に広がった健康志向にともなって、栄養補助食品・飲料の原料、オーガニック原料を扱う化学・原料メーカーでも求人を増やしています。

データの集積・利活用の広まりによる個人情報保護法の遵守や、内部管理・セキュリティー対策の不十分による仮想通貨・スマホ決済での問題を受けて厳格化が進む金融規制などに対応するようセキュリティ、監査、リスク・コンプライアンス関連職では専門性の高い人材の採用が増えています。またビジネス環境の国際化で特許・知財・独禁法関連など法務の仕事でもますます高い英語力が求められるため、グローバル人材は法律分野でも引き合いが強くなっています。

長期的な人手不足が深刻で、英語を扱えるバイリンガルの少ない日本では、2020年も国際感覚と語学力に優れた日本人と、技術職などの高い専門スキルを持った外国人の売り手優勢な環境が続くことが見込まれます。

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この調査のプレスリリース（PDF）

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