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正社員の5割、「時間外労働の上限720時間」長すぎると実感

高プロ制度:女性の62%が否定

20代~60代の正社員566人が回答 人材紹介会社ロバート・ウォルターズ調べ

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ジェレミー・サンプソン)は7月8日、国内で正社員として働く日本人会社員を対象に実施した「残業実態調査」の結果を発表しました。

このアンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員566人が回答を寄せました。

4月以降の残業、14人中1人は「年間720時間」上回るペース

4月以降の1ヵ月あたりの残業時間の調査結果は、20時間未満(52%)、20-39時間(27%)、40-49時間(9%)、50-59時間(5%)、60-69時間(3%)、70-79時間(1%)、80時間以上(3%)でした。この4月に施行された「時間外労働の上限規制」では「年720時間(45時間以上は6ヵ月まで)」を上限と定めるなか、21%の会社員は月40時間以上の残業を続けていること、3%の回答者では、月々の残業時間が4月以降も80時間以上に達していたことが分かりました。

【業界別】金融業界は43%「月40時間以上」時間外労働

この結果を回答者が従事する業界別に見ると、IT、製造、ヘルスケアの業界では過半数が20時間未満である一方で、金融業界では43%が月40時間以上残業しているなど時間外労働の多さが目立ちます。

49%が「年720時間は『長すぎる』」と回答

また、この時間外労働の上限規制が定める、「年720時間」、「月45時間以上は最大6ヵ月まで」という上限に対しては49%の会社員が「長すぎる」と回答。「ちょうどいい」と答えたのは回答者566人のうち43%、「短すぎる」は8%でした。

高プロ制度:52%の会社員が否定。女性は否定派6割上る

高度プロフェッショナル制度(労働時間規制の適用除外)について、現役の正社員に566人に「年収・職種など対象条件に当てはまれば、この制度のもとで残業の概念なく働きたいと思うか」を尋ねたところ、「思わない」(52%)が「思う」(48%)をわずかに上回りました。特に女性では特に支持の低さが目立ちました。業界別では、ITで「思う」が59%と、支持派が過半数を上回りました。

 

 

 

時間外労働の上限規制について

 

 

 

(実施期間:2019年6月3日~2019 年6月10日、対象:弊社に登録のある日本人正社員 n=566人)

この調査のプレスリリース(PDF)

こちらのニュースについてのお問い合わせ先

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 広報
TEL: 03-4570-1500
E-mail: info@robertwalters.co.jp

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