【法務・コンプライアンス・リスク】グローバル(バイリンガル)人材マーケット 採用動向レポート 2018
法務
金融機関を中心に法務部の採用では欠員補充が大部分を占め、求人件数は前年に比べほぼ横ばいでした。IT、製薬会社では若手~中堅層への需要が高まりました。国内の人材マーケット全体にバイリンガルの法曹が少ないことから、人材獲得競争が過熱しています。この傾向は2018年にも続くことが予想されます。
法務の給与水準
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
商工業
- 経験年数(0-3年)
弁護士:900 - 1,500万円
リーガルカウンシル:700 - 1,500万円
コントラクトマネジャー:400 - 700万円
- 経験年数(4-7年)
弁護士:1,100 - 2,000万円
リーガルカウンシル:800 - 1,600万円
コントラクトマネジャー:800 - 1,600万円
コンプライアンス
コンプライアンス人材の需要が活発化
マネーロンダリング対策、金融犯罪・監視のスペシャリストの需要が高まり、コンプライアンスの採用が活発になっています。大手金融機関ではコンプライアンス違反の変容を受けて防止策・措置の進化が常時必要なことから、優秀な人材を求めて求人件数が増えています。法規の厳格化に向けて、フィンテック関連のスタートアップ企業やバイサイド(運用会社)では特にマネーロンダリング対策、金融犯罪・監視の領域を専門とするコンプライアンス人材の需要が一層高まることが予想され、採用の活況は2018年以降も続く見込みです。
コンプライアンスの給与水準
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
金融サービス
- コンプライアンスマネジャー
経験年数(0-3年):800 - 1,200万円
経験年数(4-7年):1,000 - 1,800万円
経験年数(7年以上):1,900 - 2,300万円
リスク
信用リスク
信用リスク分野では、外資系企業の採用の大部分を欠員補充が占め、採用は落ち着いています。オフショア化が進み部門のスリム化が進んでいる一方で、流動性リスク、オペレーショナルリスクの両領域を担える人材の積極的な採用が散見されました。
市場リスク
市場リスクの領域では、日系・外資系企業とも採用が落ち着いています。銀行ではリスク分析、モデル検証など専門性の高い領域で増員が見られました。
2018年は日系・外資系企業ともに英語に堪能な日本人または日本語力の高い外国人など、多言語を扱える若手人材への引き合いが一層強まることが予想されます。
リスクの給与水準
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
- 経験年数(0-3年)
クレジットリスクスペシャリスト:700 - 1,200万円
マーケットリスクスペシャリスト:800 - 1,200万円
クォンティティアナリスト:700 - 1,000万円
- 経験年数(4-7年)
クレジットリスクスペシャリスト:1,100 - 1,900万円
マーケットリスクスペシャリスト:1,300 - 2,000万円
クォンティティアナリスト:1,000 - 1,900万円
- 経験年数(7年以上)
クレジットリスクスペシャリスト:1,900 - 2,200万円
マーケットリスクスペシャリスト:2,000 - 2,400万円
クォンティティアナリスト:1,900 - 2,400万円
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もっと読む経理・会計 金融サービス 2018年はフィンテック事業会社の採用が急増しました。仮想通貨、ファンドなど金融ビジネスに明るいことが評価され、多くの銀行出身者がフィンテック分野に転職しています。仮想通貨を巡ってはサイバー攻撃による流出の騒動を受けて、金融庁が規制を厳重化していくことが見込まれるため、各社は規制遵守に向けた体制強化に踏み切りました。仮想通貨大手では、監査人材、内部コントローラーを大量採用しており、この動きは2019年はさらに広がることが予想されます。新興・成長分野のため経験・知識に富んだ即戦力人材を求める一方で、経営陣が比較的若いことやテクノロジーへの精通度といった都合などから年齢層
もっと読む製造 自動車 自動運転、コネクテッドカーなど技術の進化が期待される自動車分野では、コンポーネント/テストを担うソフトウェアエンジニア、電気エンジニアの採用が活発で、当社で扱う求人数、採用成立件数ともに当社開業以来最高の水準に達しています。2018年は自動車関連メーカーの多くが自社に開発担当者を据えはじめ、同時にサプライヤーが完成車メーカーにオンサイトエンジニアを常駐させる動きも広がっています。また大手メーカー各社がサプライヤーの見直しを進めたことにより1次サプライヤーでは営業体制を強化する動きが見られ、営業スペシャリスト、新規開拓(ビジネスデベロップメント)スペシャリストの採用が増えています。
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