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「AIが仕事を奪う」会社員の本音とAI人材採用ヒント

オックスフォード大学のオズボーン準教授は、米国の雇用全体のうち47%の仕事が2030年までに自動化リスクに直面すると予想。ほかにも世界的なビジネスを展開する著名経営者が同じような発言をしたことで、そうした発言の内容をまとめて「AI脅威論」と呼ばれています。

会社員の6割:自分の仕事は「AIに奪われない」

「AI脅威論」を第一線で活躍する国内の会社員はどう捉えているのかについて、ロバート・ウォルターズが調査を実施しました。外資系企業の日本法人や海外展開の進む国内企業で働くグローバル人材293人の61%が「自分の仕事がAIに奪われるときが来ると思うか」の問いに「いいえ」と回答しました。この結果を年収別に比較すると、高プロとも呼ばれる年収1,000≧1,500万円の会社員では「いいえ」が73%に上った一方で、一般職など年収450万円未満の会社員では「はい」の割合が過半数(54%)に。専門スキル・ビジネス経験が豊富な高プロ人材は、熟練した専門人材が得意/不得意とする領域と、人工知能(AI)が得意/不得意とする仕事への理解が深いことからか、漠然とした不安感の蔓延には至っていないようです。

 

あなたの仕事がAIに奪われると思うか

 

 

【会社員の危機感&向学心】98%が「スキルアップで克服したい」

「AIに自分の仕事が奪われる時が来ると思う」と答えた回答者(全体の39%)が取り組みたいと答えた対策では、「何もしない」(2%)、「ハードスキルを学びなおす」(10%)、「足りない資質・ソフトスキルを磨く」(27%)への支持を「その両方に取り組む」(55%)への支持が大きく上回りました。磨きたい資質・ソフトスキルは1位「課題発見・解決能力」(33.7%)、2位「創造力」(28.9%)、3位「コミュニケーションスキル・交渉力」(26.5%)。学びなおしたいスキルは1位「経営」(32.1%)、2位「情報・データ分析」(26.9%)、3位「マーケティング」(17.9%)でした。「AIに仕事を奪われる」脅威を感じている会社員(39%)からも、AIが不得意とする部分、人間の能力が高い価値を供給できる部分を自ら見つけ、スキルアップしようという能動的な姿勢がうかがえます。

 

 

「AI人材」の転職需要が高騰

その一方でAIに携わる人材の需要は特に高まっています。シリコンバレーを中心にIT人材の転職・採用を多く取り扱うロバート・ウォルターズのサンフランシスコ オフィスは「給与調査2018」で、2017年の人材採用が最も活発だった領域にAI・機械学習の領域を挙げ、ベンチャーキャピタルの投資がこの領域に集中し、人材ニーズを生んだと解説してます。ロボット工学に明るい技術者の需要が最も高く、スキルを持ち合わせた人材が不足していることからデータサイエンティストの需要は供給を上回ったといいます。
こうした「AI人材」の採用ニーズが急伸しているのはシリコンバレーだけではありません。中国・シンガポールなどのアジア圏、英国・フランスなどのヨーロッパ圏でもAI開発などの技術研究・開発に大きな国家予算を投じ、実用化や導入に向けて多くの企業が動き出しています。日本でも同じです。ITがビジネスをサポートする時代から、ITがビジネスの成長を牽引する時代へと変化を遂げています。ITサービス企業だけでなく、あらゆる産業の事業会社がAI人材、データ人材の確保に急ぐ一方でスキル・経験を持ち合わせた人材が極端に足りません。そのため、採用獲得競争が激化しています。

採用のご相談はこちら

転職を考えている「AI人材」を採用するコツは?

技術革新とグローバル化によりビジネスの速度が速まる中、ロバート・ウォルターズが扱う中途採用では若手層のポテンシャル採用とは別に即戦力を武器とする40代などのミドル層の採用数が増えています。
しかしAI人材を巡っては、スキルセットが複雑で高度な専門性が必要とされるため、実務経験にこだわらずにポテンシャルを評価した採用にも視野を広げる企業が増えています。AI(人工知能)の分野では、ビジネスでの経験が豊富な人材は圧倒的に少ないためです。反対にビジネス経験を持ち合わせた人材だけと門戸を狭めていては、なかなか採用が決まらないのが現状です。日進月歩を続けるテクノロジー分野では、変化を察知して学び、スキルを更新していこうといった向学心、学習能力を持つ人材、実務経験はなくとも実務で生かせるスキルや経験を持つ人材にも目を向けることが重要です。
希少性の高いAI人材を採用するためには、世界的に見ても競争力の高い報酬・給与の提示が不可欠ですが、仕事自体の面白さはそれ以上に重要視されています。ビジネスに技術をどう活用したいのか事業の明快なビジョンを持っているかを見極めています。自分の働く会社が最先端のテクノロジーに投資し、最新の技術環境で働けるか否かも、高度人材と呼ばれるエンジニアにとってはとても重要です。また、先進技術を扱うためにはスキルをアップデートし続けられる環境が不可欠です。その考えを理解し、トレーニングを提供する会社は、採用も有利に進められるでしょう。
IT・オンライン業界では先進的な企業文化を推進する企業や、候補者の転職回数を気にしない企業も散見されるようになりました。長年に渡って終身雇用が文化として根付いてきた日本では、転職回数が多いことをネガティブに捉える採用企業も少なくありませんが、エンジニアは1社ですべてのスキルを手に入れられるわけではなく数社を経験しながら経験・スキルをアップグレードさせていきます。IT・オンライン業界以外の産業でAI人材やデータ人材を求める場合は、企業文化・採用時の価値観を柔軟にすることで人材獲得への近道となるかもしれません。

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