【経理・財務】グローバル(バイリンガル)人材マーケット 採用動向レポート 2018
金融サービス
公認会計士・USCPA資格保持者の需要はこれまで以上に高まることでしょう。経営企画に携わるFP&Aを中心に財務スペシャリストへの引き合いが強く、特に保険/不動産金融分野で採用数が伸びています。保険/不動産/アセットマネジメント会社ではマイナス金利などの影響で業績好調が続くほか、監査法人各社でもアジア圏のビジネスニーズが伸びていることから、これら4分野での日英バイリンガル人材または中国語にも堪能なトリリンガル人材の需要は一層高まることが予想されます。
ジュニア層の需要が旺盛
25~35歳前後のジュニア層の需要は極めて旺盛です。転職回数の多い候補者でも有資格者であれば多くの転職機会が見込めます。会計士資格と英語力をあわせ持つ人材が不足しているため有資格者であれば英語力を向上させることでキャリアアップの選択肢が大幅に広がります。
2017年は、金融分野の財務・会計・監査スペシャリストでは外資系から日系企業への転職も目立ちました。グローバル化が浸透しクロスボーダーM&A・外貨を扱う仕事など海外との仕事が増えていることから、バイリンガル人材ならではの英語力・グローバルな視点を活かせる土壌が日系企業にも整ってきていることが背景にあります。
外銀の業績低迷を受け安定性を求めて日系に移る、またはワークライフバランスを重視して日系企業に戻るというケースも散見されました。財務コントローラーの仕事はオフショア化が進み、中途採用の大部分は欠員補充が占めています。
経理・財務-金融サービスの給与水準
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
経験年数4年以内
プロダクトコントローラー:700 - 1,000万円
内部監査:700 - 1,000万円
商工業
財務・会計スペシャリストの採用では、ヘルスケア、製造業、IT /オンライン関連会社からの求人が増えています。業績回復や成長を受けて増員を進める会社も多く2018年も活発な採用が見込まれます。
会計・監査・税理スペシャリストを巡っては大幅な求人の増減はなく、FP&Aの求人は増えることが予想されます。また最近はセールスファイナンス、マーケティングファイナンス、プラントファイナンスなど、採用時に求める経験値に従来よりも細分化された領域を指定する企業が出てきました。人材プールは不足気味にあり売り手市場が続くため競争力のある給与額の提示が求められるでしょう。FP&A人材の不足を受けて、大手監査法人での就労経験のある若くて活発なジュニアレベルの監査スペシャリストをポテンシャル採用する動きも広がっています。小売・IT企業などペースの速い会社ではFP&Aを金融業界出身者から採用するケースが多く、年収・昇進制度だけでなく在宅勤務・フレックス制などワークライフバランス維持に関する取り組みを売り込むケースが目立ちます。
外資系でジェネラルアカウンティング(会計)のオフショア化が進む一方で、国内企業ではFP&A、会計、M&A、コーポレートプランニングのスペシャリストを中心にバイリンガル人材の採用が伸びています。これらの国内企業では日本語力(ビジネスレベル)のある外国人の採用も少なくありません。FP&Aスペシャリストの採用では転職時の給与水準が前職に比べて最大10%、特に優秀な候補者の場合は最大20%上がっていますが、給与は全体的にほぼ横ばい・微増の傾向にあります。若手層の優秀なFP&Aスペシャリストを巡る転職市場は特に売り手優勢にあり、多くの場合は複数企業から内定を受けています。
経理・財務-商工業の給与水準
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
FP&A
ファイナンシャルプランニングマネジャー:1,200 - 1,600万円
ビジネスコントローラー:1,000 - 1,400万円
ファイナンシャルアナリスト:700 - 1,000万円
関西での採用トレンド
関西でも同様のトレンドが見られています。契約・派遣財務・会計部門で紹介予定派遣の求人が増えています。一定期間の実務を通じて企業文化との相性・成績などをもとに適正を判断し、その上で正社員への登用を考える企業が増えていることも背景にあります。
経理・財務-商工業(関西)の給与水準
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
ファイナンシャルアナリスト:時給2,800 - 5,000円
シニアアカウンタント:時給2,850 - 5,050円
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もっと読む経理・会計 金融サービス 2018年はフィンテック事業会社の採用が急増しました。仮想通貨、ファンドなど金融ビジネスに明るいことが評価され、多くの銀行出身者がフィンテック分野に転職しています。仮想通貨を巡ってはサイバー攻撃による流出の騒動を受けて、金融庁が規制を厳重化していくことが見込まれるため、各社は規制遵守に向けた体制強化に踏み切りました。仮想通貨大手では、監査人材、内部コントローラーを大量採用しており、この動きは2019年はさらに広がることが予想されます。新興・成長分野のため経験・知識に富んだ即戦力人材を求める一方で、経営陣が比較的若いことやテクノロジーへの精通度といった都合などから年齢層
もっと読む製造 自動車 自動運転、コネクテッドカーなど技術の進化が期待される自動車分野では、コンポーネント/テストを担うソフトウェアエンジニア、電気エンジニアの採用が活発で、当社で扱う求人数、採用成立件数ともに当社開業以来最高の水準に達しています。2018年は自動車関連メーカーの多くが自社に開発担当者を据えはじめ、同時にサプライヤーが完成車メーカーにオンサイトエンジニアを常駐させる動きも広がっています。また大手メーカー各社がサプライヤーの見直しを進めたことにより1次サプライヤーでは営業体制を強化する動きが見られ、営業スペシャリスト、新規開拓(ビジネスデベロップメント)スペシャリストの採用が増えています。
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