採用・転職市場動向2026：コンシューマー、ホスピタリティ、リテール（東日本）

長年にわたりほぼゼロに近いインフレ率が続いていた日本経済ですが、今や物価上昇が常態化しつつあります。この変化は、B2C産業において、生産・流通コストの上昇による利益率の縮小と、従業員からの賃上げ要求という二重の圧力を引き起こしています。一方で、顧客は価格に対してますます敏感になっており、購買需要を抑制する要因となっています。さらに、購買傾向にも変化が見られ、高級品を避けながらも高品質な中価格帯のプレミアム商品を選ぶ消費者が増加しています。また、「モノ」よりも「体験」に価値を置くトレンドも広がっています。

2026年においてもインフレが収まる兆しは見られず、こうした圧力は年間を通じて続くと予想されます。企業は必ずしも採用を抑えているわけではありませんが、リスク管理への意識が高まる中で、採用だけに頼らず有能な人材の定着に注力する動きが強まっています。特にマーケティング職では人材不足が顕著となっています。

慎重な消費者行動がマーケティング人材の需要を加速

消費者が購入決定においてより慎重になる中で、ブランドマーケターは競合他社との差別化を図り、価格以外の優位性を確立する上で重要な役割を担っています。また、既存顧客基盤の収益性が低下する中で、市場のギャップを見つけ出し、新たな成長機会を開拓できるクライアント対応力や事業開発スキルを持つプロフェッショナルも求められるでしょう。企業はデジタルファーストの取り組みに貢献できるZ世代の候補者に期待する一方で、戦略的リーダーシップポジションには経験豊富なプロフェッショナルを好む傾向があります。

消費財分野では、様々な役職を包括的な戦略に統合し、厳しい市場環境を乗り越える能力を持つカントリーマネージャーへの需要が高まると予想されます。また、前述の通り、優秀なマーケティング人材の不足は深刻であり、一から革新的な市場参入戦略を構築できる候補者には大きなチャンスがあります。ただし、そのようなポジションには、日本独自の消費者市場に適応した戦略を構築する能力など、高度なスキルセットが求められるため、採用基準は非常に厳しくなるでしょう。

ホスピタリティ業界や小売業界では、人材の定着に向けた取り組みが引き続き重要視されており、大手企業ではアルムナイ採用（一度退職した社員の再雇用）にも積極的な姿勢を見せています。トップレベルのエグゼクティブ候補者には、洞察力に富んだ戦略的思考が求められており、そのような人材を確保するために、企業はより魅力的な報酬パッケージを提示する傾向が強まっています。また、全体的な人材不足により、経験豊富なプロフェッショナルは給与交渉において優位となっており、企業側は現在の給与から少なくとも15％以上の増額を提示することが推奨されます。

メンタルヘルスへの配慮と柔軟性ある企業文化

現在、多くの企業がプレッシャーの高い環境に直面している一方で、従業員もまた、この業界で働くことによる精神的疲労を強く感じています。多くの候補者は現職で燃え尽き症候群や過労に悩まされており、ワークライフバランス改善への期待から、企業の評判や安定性を真剣に検討する傾向が見られます。また、多様性や包摂性（インクルージョン）への取り組みやサステナビリティへの姿勢も重要なポイントとなっています。

ハイブリッド勤務やフレックスタイム制度、有給休暇取得を奨励する環境づくりは、従業員満足度と生産性の向上につながります。同時に、人員投資を通じて個々の従業員への過剰な負担を軽減することも重要です。候補者が企業の評判や職場環境に対して敏感になっている今こそ、採用担当者には、面接や交渉段階で会社として好印象を与える努力が求められます。特に信頼構築の段階にあるスタートアップ企業では、この点への配慮がさらに重要なるでしょう。

この分野の給与相場・市場動向に関して詳しく知りたい場合は、給与調査ガイド2026（PDF）をご覧ください。