採用・転職市場動向2026：経理、財務（西日本）
西日本では、IT、商社、小売、サービス業が目立つ東日本とは異なり、自動車、製薬、化学などのメーカーやホスピタリティ産業が大きな比重を占めており、経理・財務職もこれらの業界の求人が多く見られます。新型コロナウイルス感染症のような予測不可能な事態を除けば、メーカーは他業界に比べて安定傾向にあり、これらの企業における経理・財務分野の採用動向は2025年から大きな変動は見られていません。ただ、政府や大学が資金提供するスタートアップの成長は求人件数を増加させる要因となるでしょう。
候補者側の動向では、海外在住者が再び日本に戻ってくるケースが増加しています。この中には日本国籍を持つ人々や日本人配偶者を持つ外国籍の人々が含まれており、QOLや安定を求めてアメリカ、EU、その他アジア地域から移住しています。また、日本人プロフェッショナルの場合、親の介護のために帰国する「Uターン候補者」が多く見られ、関西で職を探している人材も一定数います。
若手候補者の育成強化と経験豊富なプロフェッショナルの定年引き上げ
スキルセットや分野に関しては、製造業におけるM&AやIRへの強い需要が見られ、製造業や製薬会社では財務企画・分析ポジションの候補者が求められています。また、特にホテル業界などでは、上級レベルの経理職への需要も見られます。
多くの金融機関では、若手プロフェッショナルを採用する際に自信を持って成長できるよう、早い段階から外国人コンサルタントとの連携の場を積極的に設けています。一部の雇用主はまた、退職年齢を60歳から65歳、さらには70歳まで引き上げ、人材の高齢化に対応しています。一方、大手グローバル企業や上場企業は、候補者の年齢、スキルセット、職歴などの基準を厳格化しています。
上級職（シニアマネージャー、CFOなど）においては、製造業での経験が必要とされる求人が多く、原価計算の専門知識が求められることもあります。また、高いコミュニケーション能力と言語能力はトップレベルポジションでは必要不可欠です。一般的に関西地域の職場では東京と比較して、日系企業か外資系企業かを問わず、日本語ビジネスレベル以上の能力が期待される傾向があります。
候補者の希望条件は年齢層ごとに異なる一方、長時間労働は共通の課題
関西・西日本の経理・財務分野においては、転職を通じて8～10％以上の給与アップが一般的になっています。ただし、関西には安定感のある企業文化が多いからか、従業員は同じ職場で長く勤める傾向があります。国際的な環境で働いている、または働いた経験を持つプロフェッショナルは、新しいキャリアチャンスにも前向きです。
給与以外に優先される要素は年齢層によって異なります。若手候補者はワークライフバランスが充実した、グローバルな大手企業を好む傾向があります。高度なバイリンガルスキルを持つ候補者は、入社時の給与が期待値より少し低くても、明確なキャリアパスが用意されていることに動機付けられることが多いようです。中堅層ではハイブリッド勤務やリモートワークの選択肢を求める声が一貫して強く、特に女性プロフェッショナルの間ではその傾向が顕著です。50代後半以降のシニア層では、定年を延長して長く働ける企業に転職したいという人が増えています。
社員の長期的な定着には、市場水準に合った報酬の提供、新入社員へのしっかりとした研修、およびチームが問題に直面した際の迅速なサポートが重要となります。また、グローバル企業を含む多くの企業では長時間労働が差し迫った課題となっており、人員不足によって従業員が過度な残業を強いられることもあります。燃え尽き症候群による有能な従業員の離職を防ぐためには、企業側が業務量の調整に取り組むことも不可欠です。