この給与調査は、ロバート・ウォルターズが収集した情報を元に、日本市場における各職種の給与の現状と今後の見通しについての洞察を加えたものです。

ロバート・ウォルターズは、世界有数のグローバル企業から中小企業に至るまで幅広い業種の企業様にサービスを提供しております。世界５大陸に広 がるグローバルネットワークを駆使し、各業界と文化への独自の見識と強いローカル基盤を築きながら、企業と求職者のニーズにあったマッチングを実現しています。

日本の採用トレンド

日本経済の見通しが着実に好転する中、日系・外資系多国籍企業ともに楽観ムードが広がり、2015年の労働市場の動きは非常に活発でした。

大手企業はこの1年間に人員を増強し、これまで転職に慎重だった国内の労働者も求職活動に積極的になりました。

2016年は、特にバイリンガル人材を求める企業を中心に、年間を通じて活発な採用活動が続くと予想されます。

大半のポジションで日本語が堪能であることが求められることから、外国人人材にとってはチャンスが限られているのが現状で、日本国内の若年求職者のキャリア志向低下や人口減少も相まって、増大する企業の欠員数と国内人材数とのギャップが一段と広がる見通しです。

消費財・小売業界では、全てのレベル、特にシニアレベルの優秀な営業職人材の不足が深刻となるでしょう。製造業でも、化学、アプリケーション、セールスエンジニアの採用競争が激しくなると予想されます。医療・医薬・バイオテクノロジー業界では、品質保証・薬事規制のスペシャリストの需要が特に高まるでしょう。ファイナンシャル・プランニング＆アナリスト（FP&A）、サプライ・プランニング、人事採用のスペシャリストに対する需要も、ほとんどの業界・分野で高まるでしょう。

こうした課題に直面する中、2016年は社内の優秀な人材の流出阻止に注力することが推奨されます。企業は、魅力的な職場環境や競争力のある給与、質の高いトレーニングシステムの提供を確実に行っていく必要があります。

また、採用時には、候補者が複数のオファーを受けている可能性を考慮し、自社で働くメリットを積極的にアピールする必要があります。社内での育成を視野に入れ、若手のプロフェッショナルを採用する準備も整えるべきです。

2016年に転職者に提示される給与の上昇幅は、業界により大きなばらつきが生じる見込みで、消費財・小売業界の場合は、給与上昇率は5%未満と予想されます。医療・医薬・バイオテクノロジー、金融サービス業界は若干高く、5～10％の見通し。工業部門のエンジニア、営業、サプライチェーンのスペシャリストのほか、需要の高いセキュリティ、データ関連のIT部門の人材は、最大20％と給与上昇率が最も大きくなるでしょう。

 

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