みなし残業（固定残業）と普通の残業の違いとは？

求人票でのみなし残業の書かれ方

転職者が志望する企業を探している際に目にする求人票で残業代の支払われ方がわかります。

みなし残業の場合、求人票には基本給と別に、残業代の額まで記載されているはずです。たとえば、みなし残業が20時間だとすれば「基本給＋みなし残業代（20時間相当分）」などの情報が見つかるでしょう。そのうえ、「20時間を超えたら別途支給」といった記載があれば、超過分は支給されることがわかります。ただ、みなし残業を超過した場合の支払いについては説明がない求人票も少なくありません。みなし残業について不安が残る転職者は、転職エージェントや採用担当者に問い合わせましょう。

みなし残業には2つ種類がある

転職活動では、みなし残業の種類にも注意しましょう。なぜなら、みなし残業には大きく分けて「固定残業代に基づくみなし残業」と「みなし労働時間制に基づくみなし残業」の2つがあるからです。

固定残業代に基づくみなし残業

固定残業代に基づくみなし残業は通常のシステムです。固定された残業代が必ず支払われ、みなし分を超過した際には別途支給されます。

みなし労働時間制に基づくみなし残業

みなし労働時間制に基づくみなし残業は特別な条件化で採用されているシステムです。労使協定を締結した後、従業員側と合意したうえで1日のみなし労働時間を決定するのが特徴です。つまり、みなし労働時間が10時間であると決められた場合、8時間働いた人も12時間働いた人も「残業時間は2時間」と計算されます。

なぜ、みなし労働時間が採用されるようになったのかというと、時間外労働の有無を判定しづらい職種があるからです。たとえば、外回りの営業職は社内にいる時間が少ないため、実労働時間を細かく確認できません。正社員でも自宅勤務の人にも同じことがあてはまるでしょう。そこで、あくまでも労働時間をみなしとして、職種による残業代の不公平さを避けるようになりました。ただし、みなし労働時間制は会社が勝手に決定していいシステムではありません。労使協定を結んだことを労働基準監督に報告し、認められてからようやく実施できます。

固定残業代とみなし労働時間、どちらに基づくのが正しいかはケースバイケースです。固定残業代であれば、従業員は早く仕事を終えれば終えるほど得をする計算です。つまり、業務効率を高めるモチベーションになりえます。

ただ、固定残業代についてゆがんだ解釈をする企業もあり、残業代未払いの原因になる可能性もあります。それに対してみなし労働時間を採用している場合、実労働時間が短い人にとっては給料が増えるのでメリットが大きいといえるでしょう。転職者は志望先の仕事内容を知ったうえで、適切な残業制度が実施されているかしっかり判断することが求められます。