転職先選びに影響する「副業・兼業」制度

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役：ジェレミー・サンプソン）は5月31日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「副業・兼業」について調査したアンケート結果を発表しました。

少子高齢化、海外への人材流出などが進み、日本国内の労働者不足に懸念が広がる中、企業は人材確保に向けた様々な取り組みをおこなっています。「副業・兼業」もその一つといえます。では「副業・兼業」は人材獲得・確保に有効な施策の一つなのか、またどのような効果があるのかを調査結果からみていきます。

「副業・兼業」を認めている企業へ転職したい

転職先を検討する際に「副業・兼業」が認められていることが企業選定の基準となりえるのかという質問では、20・30・40代の会社員51%が基準になると回答、基準とはならないとの回答は23%でした。50・60代以降の会社員は37％が基準となりえると回答、基準とはならないとの回答は32%でした。年代により傾向はあるものの、多くの会社員は「副業・兼業」を前向きにとらえており、転職を検討する材料にしていることがうかがえます。

外資系企業は約半数が「副業・兼業」を認めている

そこではじめに、勤務先企業が「副業・兼業」を認めているのかについて聞いたところ、「はい」と回答したのは外資系企業勤務の会社員で約半数の49%、日系企業勤務の会社員で42%でした。2022年10月に発表されている経団連が行った調査でも副業・兼業を認める企業は、19年以降に急増しており、常用労働者が5000人以上に企業においては、83.9%が「認めている」また「認める予定」と回答しており、2019年の46%から「副業・兼業」を認める企業が38%増加しています。経団連は背景には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（18年公表、20・22年改定）や「モデル就業規則」を公表・改定したことや、コロナ禍においてテレワークが普及し、副業・兼業をしやすい環境が整ったことなどが考えられるとしています。(参照元：経団連)
また、弊社の調査では「副業・兼業」を認めていない企業は外資系企業では3割以下の29%、日系企業では35%に留まっていることがわかります。また、勤務先が「副業・兼業」を認めているのか「わからない」という回答は22％ほどでした。

日系企業勤務会社員は「副業・兼業」にかなり意欲的

では肝心の会社員自体は「副業・兼業」をどうとらえているのでしょうか？
「副業・兼業」をしてみたいと回答した会社員は、外資系企業勤務会社員は約６割（59%）、日系企業勤務会社員は約７割（69％）でした。
外資系企業勤務会社員と日系企業勤務会社員では大きな差があり、日系企業勤務会社員は「副業・兼業」に意欲的であることがわかりました。
既に、「副業・兼業」をしていると回答したのは、外資系企業勤務会社員で16%、日系企業勤務会社員は15%と差はありませんでした。

【副業・兼業してみたい理由】 1位「収入を増やすため」2位「自身のスキルアップのため」3位「違う世界が見られるため」

上記の結果を考慮しつつ、なぜ「副業・兼業」をしてみたいのかの理由をみると、外資系企業勤務会社員は、1位「収入を増やすため」（60%）、2位「自身のスキルアップのため」（49%）、3位「違う世界が見られるため」（48％）。日系企業勤務会社員も外資系企業勤務会社員と順位に変化はなかった、1位「収入を増やすため」（65%）、2位「自身のスキルアップのため」（47%）、3位「違う世界が見られるため」（41％）。

既に実際に「副業・兼業」をしている会社員の回答は１位「自身のスキルアップのため」（61％）、2位「収入を増やすため」（57%）、3位「違う世界が見られるため」（39％）でした。

収入アップを目指すのはもちろんのこと、「副業・兼業」はスキルアップへつながると考える会社員が大多数であるということがわかりました。

【副業・兼業しない理由】 1位「時間がない」2位「充分な収入がある」3位「現職に満足している」

「副業・兼業」に興味がないと回答した会社員は、「副業・兼業」をしない理由として、1位「時間がない」（57％）、2位「充分な収入がある」（31%）、3位「現職に満足している」（20％）を挙げました。

今回の調査では、「副業・兼業」が今まで経験したことのない新たな出会いを生む、スキルアップへつながるものとして、会社員の転職の際の企業選定の基準となってきていることがわかりました。「副業・兼業」は会社員の望む収入アップを実現できるツールの一つであるとともに、企業にとっては従業員のリスキリングを図れる方法として注目されています。