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進む遠隔地勤務制度の導入 人材獲得・確保に好影響

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:ジェレミー・サンプソン)は4月6日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「通勤圏外に居住し、テレワーク勤務を可能にする『遠隔地勤務制度』について」調査したアンケート結果を発表しました。

約6割の会社員が 【遠隔地勤務制度は転職の決め手】=企業にとって遠隔地勤務制度導入は離職率改善への取り組み策となる

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとして、多くの企業が在宅勤務制度を導入し、定着が進みました。人材不足が深刻な日本において、企業が多様な働き方の実現に力をいれ、優秀な人材を確保しようという動きがみられます。現在では「オフィス勤務」、「在宅勤務」、「ハイブリッドワーク」等、「どの働き方がいいのだろう」という議論がされることもしばしばです。
そのような議論がなされる中で、導入が進み始めている「通勤圏外に居住し、テレワーク勤務を可能にする 『遠隔地勤務制度』について」調査をしました。
企業側は優秀な人材確保や人材不足の打開策として遠隔地勤務制度の導入を図っていますが、会社員側はどう捉えているのでしょうか?
調査結果からは、約6割の会社員が「遠隔地勤務制度は転職の決め手になる」と回答し、企業にとって遠隔地勤務制度の導入は人材獲得に大きな影響があるといえます。

 

【遠隔地勤務制度導入:会社員回答】外資系企業:39% 日系企業:31%

では、導入が進み始めている「通勤圏外に居住し、テレワーク勤務を可能にする『遠隔地勤務制度』について」実態はどうなっているのでしょうか?
勤務先が「遠隔地勤務制度(社員は全国どこでも居住可、居住地に条件をつけない施策)」 を導入していると回答した会社員は37%でした。外資系企業:39%、日系企業:31%

 

上記制度の利用について、「無条件で利用できる」と回答した会社員が最も多く39%。次いで、「決まった職種のみ」(30%)、「従業員の事情を会社側が認めた場合」(25%)、「出社の必須日数が決まっている」(24%)と続きました。

【通勤圏外に居住し、そこからテレワークで勤務したい会社員】67%

「通勤圏外に居住し、そこからテレワークで勤務」してみたいと回答した会社員は67%、「既に利用している」(15%)、「働きたくない」(18%)でした。昨年弊社が行った調査で「毎日テレワークしたい」と回答した会社員は26%だったことから、「遠隔地勤務制度」に興味がある会社員が多くいることがわかりました。また、制度を導入している企業に勤務している会社員の4割が「遠隔地勤務制度」を利用しているようです。

 

【遠隔地勤務制度の利点と課題】通勤がないことが利点と9割が回答

すでに「遠隔地勤務制度」を利用している会社員が「オフィス勤務がなくなったことで利点を感じていること」と回答した最も多い理由は、「通勤がない」(91% )、次いで「ワークライフバランス」(72%)、「オフィスで働いていたときより生産性があがった」(47%)でした。反対に「オフィス勤務がなくなったことで支障が生じている」理由として最も多い回答は、「コミュニケーション方法」(40% )、次いで「長時間労働になりやすい」(37%)でした。「特に支障はない」との回答は、33%でした。

 

 

【通勤の負担】会社員を苦しめる

「遠隔地勤務制度」を利用してみたいと回答した会社員の理由は1位「通勤が苦痛」(57%)、2位「子育てや介護との両立のため」(27%)、3位「住む場所を変えたい」(26%)でした。上記の結果から、通勤が会社員の肉体的負担であるとともに精神的にも影響が出ていることが読み取れます。
「遠隔地勤務制度」を利用したくない会社員は、「オフィスでの業務は人とのつながりを感じる」(55%)、「オフィスでの業務は生産性があがる」(34%)とオフィス勤務の利点をあげました。

 

遠隔地勤務制度を利用したい理由

【日本在住で海外の仕事】会社員は非常に前向き

最後に、人材不足が世界的な問題になっているという観点から、在住国に捉われない働き方への質問を投げかけたところ、「日本に在住しながら海外の仕事をする越境テレワーカーとして働いてみたい」と回答した会社員は、64%でした。働いてみたくないとの回答は1割以下にとどまり、会社員は勤務地に対する働き方改革に対して柔軟な姿勢を示しました。

 

企業側は、在宅勤務の生産性低下の懸念、円滑なコミュニケーション確立の難しさ、情報管理やセキュリティ面の懸念等からオフィス回帰へ向けた動きはあるものの、人材獲得・確保という観点からは社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる「遠隔地勤務制度」は効果があると今回の調査結果からはいえそうです。

調査期間:2023年2月20日~3月6日
対象:当社に登録のある国内で働く会社員 n=682 人

この調査のプレスリリース(PDF)

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