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会社員の69%「副業・兼業」を希望。収入増と将来の可能性に期待

専門スキルと英語力を備えたグローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:デイビッド・スワン)は11月7日、英語力と専門スキルを活かし国内の第一線で活躍する会社員に「副業・兼業」の意向を聞いたアンケート調査の結果を発表しました。

副業に期待感:会社員の69%「副業を持ちたい」。目的は1位「収入を増やしたい」

外資系企業、グローバル展開の進む国内大手企業で働くバイリンガル人材を対象とした当アンケート調査に回答を寄せた293人の会社員のうち、69%が「副業・兼業をしたい」と回答しました。副業を持つ目的は1位「収入を増やしたい」(50.5%)、2位「(起業・転職に向けて)将来の可能性を広げたい」(21.9%)、3位「本業のためのネットワーキング」(15.1%)。労働力不足から政府が副業・兼業を推進する中、過半数の中堅・シニア人材は副業・兼業に前向きです。特にIT業界で働く人材の回答に絞ると「副業・兼業したい」が78%に上り、他業種に先駆けて副業・兼業の意向が浸透しつつあることを示唆します。

副業を持ちたくない理由は1位「本業だけで手一杯」、2位「本業のパフォーマンスが落ちる」

副業を持ちたくないと答えた会社員(31%)が挙げた理由は1位「本業だけで手一杯(余裕が無い)」(36.8%)、2位「本業のパフォーマンスが落ちる」(32.2%)、3位「会社が許可していない」(19.5%)でした。また「副業を持つメリットがわからない」という回答も散見されました。これまで日本では会社が副業を許可していないことが課題視されていましたが、会社の制度よりも働き手側のマインドセットのほうが重い足かせなのかもしれません。「本業のほかにもう一つ仕事を持つ余裕がない」、「本業での成果・評価が下がってしまう」といった労働者のメンタリティを変えて、副業・兼業しやすい社会をつくるためには業務の省力化、評価制度の見直しなど企業側の意識改革と取り組みが不可欠だと考えられます。

中堅レベル・中間管理職に副業の余裕無し?

年収別では中堅レベル・中間管理職の多い年収800~900万円の会社員では43%が「副業・兼業」に後ろ向きな姿勢を示しました。業務量と責任の重さの割に時間の余裕が得られづらいこと、育児・介護などの責任が増える年齢層なことなどから、若手層・上級層に比べると自由が利きづらいという見方もできそうです。

 

 

 

 

調査期間:2017年10月23日~10月30日
調査対象:当社登録者 回答者数:n=293人

この調査のプレスリリース(PDF)

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