2018年は生産管理、EHS(労働安全衛生)、工場マネジャー、QA/QCの採用が活発でした。プロキュアメントの求人は前年に続いて多く、2019年も更に多くの求人が見込まれます。
運輸・流通業界では、社員の平均年齢の高まりを課題視しており、採用を通じて引き下げを狙う企グローバル人材の40%、給与を「最も改善してほしい」40%28業が多くなっています。スキル・経験では勝っていても50代の候補者にとっては転職しづらい状況に至っています。反対に20〜30代の候補者に対するスキルセット・経験への要求は以前ほど高くなく、この年齢層の優秀な候補者は転職活動を始めると複数の企業から内定を受ける傾向が見られはじめました。更に新卒採用に踏み切った企業もあります。
上司陣は明確なキャリア展望を抱く候補者を選ぶ傾向にあり、コミュニケーション力とキャリア感を重要な選考基準として捉えています。2018年は候補者を慎重に選ぶ傾向が見られました。しかし、バイリンガルの若手層の人気は外資系企業を中心に非常に高いため、限られた数の候補者を巡る人材争奪戦に勝ちたいと考える企業が増え、2019年は審査・採用プロセスの迅速化が進むでしょう。
この領域の経験をもつバイリンガル人材の数は求人数よりも極端に少なく、候補者が選択権を握る圧倒的な売り手市場です。競争力のある給与額、事業の成長性、風通しの良い企業文化、キャリアステップの透明性、心地よく働ける職場環境など、企業ブランド以上に転職決断を左右する要素は数多くあります。ブランド力のある企業でも面接を通じて候補者に積極的に売り込まないと採用できなくなっています。
2018年はサプライチェーン分野でも外国人人材の採用に進歩が見られました。経験・スキルに重点を置き、優秀な外国人にも門戸を開くこの動きは、2019年も更に高まりそうです。
景況感が人材需要を後押ししているのと同時に、需給バランスの都合から候補者にも強気の姿勢が広がっています。そのため、優秀な候補者の場合は12〜15%の年収増(前職比)の提示を受けるなど、転職時の給与相場は緩やかに上がっています。この傾向は2019年も続くことが見込まれます。
関西でも、インダストリー4.0の技術などをもとに購買・調達、流通、販売などサプライチェーンの最適化が広がっています。そのため、サプライチェーンプランナー、サプライチェーンアナリスト、プロキュアメントマネジャーなど、データをつかって予測が立てられる調達・購買・流通管理スペシャリストの需要が高まっています。
サプライチェーン部門では、柔軟な働き方に対する理解が雇用主/働き手の双方で浸透が進み、契約・派遣社員の求人数は増加を続けています。契約・派遣社員の採用でも特定のシステムを扱える人材、専門知識を持つ人材を求める傾向が高いなか、専門人材の数は求人数よりも圧倒的に少ないため、採用は難しくなっています。
国際物流の活発化が年々進むなか、貨物利用運送事業者(フォワーダー)からの営業職/オペレーション職の求人は関西でも依然として多く、採用活動が活発です。契約・派遣の求人では、貿易事務/海外営業アシスタントの募集が増えています。この傾向は2019年も続くことが予想され、なかでも貿易事務の経験を持つ派遣社員の採用はさらに増えることが見込まれます。
自動車 自動運転技術の発展・適用が2020年・2035年を目処に段階的に進んでいくため、それにあわせて専門領域のエンジニアのニーズが増えていくでしょう。検知・自動ブレーキなどのカメラシステム、レーダー、ウルトラソニックなどを扱えるソフトウェアエンジニアの人材需要は今後さらに高まっていくことが予想されます。電気エンジニアも同様に増加傾向にあり、機械エンジニアは前年比ほぼ横ばいで、引き合いは依然として強い傾向にあります。 若手~中堅層の引き合いが増加 プログラミングなどシステム周りを担える人材、特に30~45歳の若手~中堅層への引き合いが強まっています。ロボット開発、アルゴリズム開発などの経験を持
もっと読む経理・会計 金融サービス 2018年はフィンテック事業会社の採用が急増しました。仮想通貨、ファンドなど金融ビジネスに明るいことが評価され、多くの銀行出身者がフィンテック分野に転職しています。仮想通貨を巡ってはサイバー攻撃による流出の騒動を受けて、金融庁が規制を厳重化していくことが見込まれるため、各社は規制遵守に向けた体制強化に踏み切りました。仮想通貨大手では、監査人材、内部コントローラーを大量採用しており、この動きは2019年はさらに広がることが予想されます。新興・成長分野のため経験・知識に富んだ即戦力人材を求める一方で、経営陣が比較的若いことやテクノロジーへの精通度といった都合などから年齢層
もっと読む製造 自動車 自動運転、コネクテッドカーなど技術の進化が期待される自動車分野では、コンポーネント/テストを担うソフトウェアエンジニア、電気エンジニアの採用が活発で、当社で扱う求人数、採用成立件数ともに当社開業以来最高の水準に達しています。2018年は自動車関連メーカーの多くが自社に開発担当者を据えはじめ、同時にサプライヤーが完成車メーカーにオンサイトエンジニアを常駐させる動きも広がっています。また大手メーカー各社がサプライヤーの見直しを進めたことにより1次サプライヤーでは営業体制を強化する動きが見られ、営業スペシャリスト、新規開拓(ビジネスデベロップメント)スペシャリストの採用が増えています。
もっと読むダイバーシティに富んだグローバルチームの一員になりませんか?当社では、新卒入社の社員から経験豊富なリクルーターまで、個性豊かな社員が活躍しています。