新しい働き方「ニューノーマル」とは？

新型コロナウィルスの感染拡大は、生産性に対する私たちの先入観と、これまでの働き方を見直すきっかけになりました。世界的に在宅勤務が広がるのと同時に、定められた勤務時間帯と就労規則に則って働くという、従来の働き方に疑問を持つ人も多くなっています。新しい生活様式でも求められる、仕事・職場のニューノーマル「新しい働き方」にどんなことが期待できるのか、ロバート・ウォルターズの調査結果に基づいて、３つのポイントに沿って解説します。

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オフィス

コロナ前には社内にバリスタのいるカフェ、ジム、ゲームルームを設けるなど、イノベーションの生まれやすいオフィスを目指す動きがデジタル系企業を中心に広がりました。その少し前には、コミュニケーションの充実を狙って、多くの企業がパーティションを取り払い、オープンオフィス化を進めました。しかし、従業員同士の間に十分なスペースもなく仕切りもないため、新型コロナの流行を受けて、フロアプランを見直すなど、従業員を感染から守るために改装を進める企業も出ています。

また、在宅勤務の方が生産性が上がると感じた社員が多い会社では、オープンオフィスタイプから一旦離れることも一つの選択肢かもしれません。リモートワークの仕事環境や業務プロセスが、あらゆるビジネスモデルに適しているとはいい難いながらも、今後はオフィス縮小に踏み切る企業も増えてくるかもしれません。

リモートワーク

新型コロナで、世界的にリモートワークの導入が加速しました。浸透の速さと範囲にはこれまでのどんなリモートワーク実験にも例をみない勢いがありました。従来の業務プロセスとビジネス慣行の常識がほんの数日で進化したような感覚さえあるほどです。企業が示した最大の課題は生産性の低下でした。ロバート・ウォルターズが世界31ヵ国で行った調査では、企業の32％が生産性は安定していたと答え、45％は生産性の向上を実感したと回答しました。リモートワークになって早々に従来の業務プロセスを見直し、リモートワークに適応させることがポイントだと考えられます。また、今回の調査に回答した企業の73％が、在宅勤務の対象者を増やすことを計画しています。ロバート・ウォルターズが世界で実施した別の調査では、会社員の56%がリモートワークやフレックスタイムのガイドラインが明確でないことに不満を持ったと答えました。柔軟な働き方（就労規則）を導入する際には、必ずガイドラインと明確なルールを設け、従業員に周知させましょう。

コロナ禍のなかでもう一つ課題となったのが会社のITインフラです。リモートワークに際して、今回の調査でも、会社員の30％は自社のシステム環境に対して「リモートワークには不十分」だと感じていることがわかりました。多くの有識者がface-to-faceの重要性と会社全体へのコミュニケーション（発信）の大切さを度々強調しているように、経営陣には状況ごとに判断する慎重姿勢が求められますが、リモートワークの活用は、働き方の新常識の一部へとその目的を変えながら更に広がっていくでしょう。

リーダーシップ

前出の調査では、世界31ヵ国から回答した企業のうち、72%が新型コロナ感染拡大による外出自粛またはロックダウン中の従業員の生産性を「完了した業務量」に基づいて評価していたこともわかりました。同時に、48％は従来どおりの労働時間を適用していました。新しい働き方として、リモートワークの導入が結実するためには、経営陣や管理職が成果主義へと転換することが不可欠です。個人KPIや部門ごとの売上高など目標値に対する達成度に基づいて従業員の生産性を評価できるよう、KPIの見直しなども重要になります。今回の調査に回答した企業の59%では「上級管理職・経営陣が旧来型の働き方を好む」こともわかっています。従業員のワークライフバランスに心を配り、従業員のコミュニケーションスキルを信用することも大切です。リモートワークでビジネスを推進するのに十分なテクノロジーを導入し、従業員同士のコラボレーションを促す仕組みづくりを、トップダウンで進めていくことが求められています。