実務だけでなく法制度にも通じた人事プロフェッショナルへの需要高まる

安倍政権の成長戦略に基づく政策転換、労働者派遣法の改正、アベノミクス効果による円安・企業の業績回復傾向を受けた採用増、企業の女性活用の推進政策、新卒採用開始時期の変更など、ここ数年で企業の人事部門をとりまく環境は大きく変わりつつあります。

昨今の人事部門における関心事は、労働者派遣法の改正といえます。これは、派遣社員を多く抱える大企業などを中心に影響が出そうです。

これまで、１つの業務について派遣社員を受け入れる期間は3年に限定されていましたが、今回の改正案では、派遣先の企業が3年ごとにスタッフを交代させれば、同じ業務をずっと派遣スタッフに任せることができるようになります。そのため、企業が自由に派遣スタッフを活用できる期間や職種が広がります。

労働者派遣法はこれまでも数度の改正を経ており、今後も改正が続く可能性があります。そうした中、実務面だけでなく法制度など世間の動きにも通じた人事職のプロフェッショナルへの採用意欲が高まってきています。

キーワードは「戦略的人事」、「グローバル対応」

景気回復を受けて、これまでのコスト削減一辺倒の経営方針から、戦略的な“攻め”に転じる企業も多い中、経営戦略の実現を支える「戦略的人事」のプロフェッショナルが求められています。

人事職のトレンドとして、大企業を中心に、採用担当、人材教育担当、労務担当など、各職務において各々の守備範囲が狭まる傾向にあります。もちろん、場合によってはこれら各分野に精通していることも、転職の際に応募先企業から評価されるポイントに十分なりえます。

しかし、ハイペースで成長中のベンチャー企業や業績好調な企業など、人事制度の構築・運用から攻めの体制をとろうとしている企業に対しては、組織や制度づくり、能力開発など人事がかかわる業務全般をゼロから企画し、実行した経験が求められています。こうした経験をもつ人材はまだ限られており、転職市場において高く評価されやすくなっています。

また、大手企業を中心にここ数年来、グローバル化の推進のため外国人社員を積極的に雇う動きもみられます。日本企業の慣習は、外資系企業に比べて独特のものがあるといわれますが、文化の異なる社員をまとめあげることのできる人材、また語学力のあるバイリンガル人材は、人事職の転職市場においても付加価値が高い人材といえます。

また、語学力があり、日本の雇用情勢に精通している人事経験者は、日本企業だけでなく外資系企業においても同様に求められています。

外資系企業人事職のオファー年収の水準は、スタッフレベルであれば500万前後から、マネージャークラスであれば1000万円以上という案件も出ています。