外資系企業による日本市場への参入または国内ビジネスの拡大が続くなか、製造業の人材採用は一貫して伸びています。その結果、サプライチェーン・物流関連の人材採用が大幅に増えています。
化学分野と化粧品分野ではサプライチェーン関連の全ポジションで積極的な採用が見られ、IT企業と消費財メーカーでは増員も見られました。この傾向は、2018年も続くことが予想されます。また昨今求人件数が低水準に留まっていた半導体関連会社での採用が活発になることが予想されます。クオリティ/ファクトリーオペレーション職の求人も増えるでしょう。主にマーケティング関連の調達を担うインダイレクト・プロキュアメント担当者の採用は、消費財・工業分野で非常に高くなっています。この分野に精通するスペシャリストの人材プールは小さく、採用企業が要件を緩和するケースが増えています。
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
オペレーションディレクター:1,500 - 2,500万円
物流/輸送/海運会社では積極的に営業・オペレーションの専門人材を採用しています。最も需要が高い人材は、需要供給計画・予測の経験を持つスペシャリストです。専門人材のため異業種からの採用に抵抗感を示す企業が少なく、候補者は転職で複数の業界を渡り歩く傾向にあります。
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
サプライチェーンマネジャー:1,000 - 1,500万円
小売・ファッション・消費財の企業では需要供給計画・予測を担うプランナーの増員が散見され、高級ブランド各社でもこのポジションを新設する動きが見られます。消費財メーカーは、特に若いプランナーを好んで採用する傾向にあり、採用プロセスがより複雑になりつつあります。この分野のスペシャリストには転職時の給与額が15~20%ほど前職より伸びています。
品質保証・品質管理・生産分野では自動車メーカーによるQA/QCスペシャリストの活発な採用が見られました。企業は専門性の高い日英バイリンガルの人材を求めますが、言語力以前にQA / QCを担うのに十分なスキルセットを備えた候補者が不足しています。そのため、数年のエンジニア経験または技術系の学位を持つ若い候補者を採用するなど、企業が要件を緩和するケースも散見されます。2017年は食品・飲料分野ではQA/QC担当者の増員が多く見られました。
工業分野を中心に管理職・非管理職の価格アナリストに対する引き合いが強まっています。このような傾向が認められたのは2017年が初めてで、この価格アナリスト職の新設・増員による採用は今後も増える見込みです。また、物流/海運/コンテナ分野では東京・大阪を拠点とする新しい企業の参入が相次ぎ、営業・物流・オペレーションの各部門で採用数の伸びが見込まれています。
製造業が多く船舶・航空ともに拠点が充実している関西では、貿易事務(輸入・輸出)に携わる契約・派遣社員の求人が増えています。各社の海外売上構成比が伸びることにより、2018年は貿易部を拡大する動きがさらに広まるでしょう。
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
品質管理 / 品質保証スペシャリスト:600 - 900万円
アジア雇用調査
本調査は、日本・香港・シンガポール・中国・台湾・マレーシアにおける大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された雇用枠に関する求人広告数を記録、雇用市場の動向を分析し、四半期ごとに調査レポートとして発表しています。 最新の調査結果 2015年 Q4: 英語版 主な調査結果 同調査で対象とした6カ国および地域の求人広告数は、前年同期比39%の大幅増となりました。2016年度に備え企業が優良人材確保に積極的に動くなか、前期が小幅な伸びに留まったことも大きな反動につながりました。 様々な分野でIT人材に対する需要が強く、特にビッグデータ活用が進むにつれてデータサイエンティスト/アナリスト、コンサルタント
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この給与調査は、ロバート・ウォルターズが収集した情報を元に、日本市場における各職種の給与の現状と今後の見通しについての洞察を加えたものです。 ロバート・ウォルターズは、世界有数のグローバル企業から中小企業に至るまで幅広い業種の企業様にサービスを提供しております。世界5大陸に広 がるグローバルネットワークを駆使し、各業界と文化への独自の見識と強いローカル基盤を築きながら、企業と求職者のニーズにあったマッチングを実現しています。 「給与調査2017」(日本版)の主なポイント: 2016年の動向 景気改善の兆しや少子高齢化、国内企業のグローバル進出などを背景に、2016年有効求人倍率(厚生労働省調べ
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