海外展開を進める日本の食品業界、高まる開発担当者へのニーズ

食品大手は成長著しいASEAN地域へ活路を見出す

日本が長い年月をかけて培ってきた「低価格、高品質」を可能にする食品研究開発力を武器に、国内の需要の伸びに見切りをつけた食品企業が、海外市場へと進出を始めています。例えば、成長著しいASEANをはじめとする東南アジア地域、インドネシアやベトナムは若年層の人口が多いことで、今後の経済成長が期待されています。

インドネシアでは、キユーピーが新会社を設立しマヨネーズなどを2014年から生産・販売を開始しています。また、宮坂醸造はシンガポールの日系商社と合弁で味噌工場を設立、2013年初から稼働しており、将来はアセアン全域から中東までの輸出を見込んでいます。

ベトナムでは、亀田製菓が現地菓子製造会社と合弁でスナック菓子などの製造販売会社を設立、またサントリーがペプシコーラと資本提携し、ベトナムの飲料事業に本格参入しています。このように、事例をあげるときりがないほど、各社の海外進出は活発化しています。

現地語・現地の食文化に通じた人材に需要急増

食品はもともと地域性の高い産業です。しかし、食品業界にとって、少子高齢化に伴う人口減は、業界の縮小を意味します。そうした状況下で、各メーカーが海外進出を志向するのは当然の成り行きといえるでしょう。今はまだ進出の手がかりを探っているメーカーもこうした流れに追随することは間違いなく、業界全体のトレンドとなるでしょう。

グローバル化が進む中で必要とされるのが、進出国の事情に通じた人材です。例えば、営業職であれば英語に加えて、現地語が必要となる場面も多くあるでしょう。また、現地の食に対する文化の違いを認識する必要があります。例えばイスラム諸国などでは、宗教を通じて食は厳格化されており、一歩間違いを起こせば、現地進出を図る企業にとって取り返しのつかないダメージとなります。

開発職においても、現地の事情に通じた人材は大いに必要とされます。例えば、キユーピーやキッコーマンでは、アジアでの好みに合わせて、甘い風味の食品開発に力を入れています。現地の需要に合わせて商品を開発できるのは、日本流のきめ細かさといえるでしょう。このように、食品業界においてもグローバル化は進んでおり、現地の担当者とコミュニケーションをとりながら、それらに対応することのできる人材への需要が急速に高まっています。

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