2018年10～12月期 採用トレンド予想

経営課題の打開策を提示　戦略的な財務・会計人材の採用が活発

• 業績の分析・予測をもとに経営計画に携わるFP&Aの採用が増加
• ソフトスキルへの注目高まる：バイカルチュラル、折衝力、戦略的思考、積極性
• デジタル／IT分野など成長性で注目集める企業：求人・応募ともに増える
  

日本語・英語の二ヵ国語と業界・職種での専門性を備えるグローバル人材の採用を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は10月30日、2018年10～12月期の人材採用トレンド予想を発表しました。

厚生労働省が同日に公表した9月の有効求人倍率は1.64倍と人手不足が続いていますが、当社ではFP&A（ファイナンシャル・プラニング＆アナリシス）など、分析力と戦略的思考を備えた財務・会計人材への人材需要が10-12月期も続伸すると予想します。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン コマース部門 ディレクターのクライブ・オブライアンは次のように述べています。「景況感とビジネスの好調を受けて、日々の業績を詳細に分析・予測し、経営計画に携われるFP&Aを新たに採用したいと望む企業が増えており、シニアアナリスト、アナリストの増員が見られます。また、FP&Aの求人では公認会計士資格（CPA、USCPA）、MBAと数的素養だけでなく、ソフトスキルへの注目が高まっています。外資系企業ではバイカルチュラル、外向的な人材が好まれるほか、ビジネスの現場（営業・マーケティングなど）との折衝力、経営課題への打開策を数字・ファクトをもとに提示できる戦略的思考・積極性を評価する傾向が強まっています。」

「経理ではアカウンティングマネジャー、アナリストなどを除く大部分はオフショアが進み、欠員補充の採用が中心で、求人数・採用数ともに前年を下回っていますが、アカウンティングマネジャーと上層部（コントローラー／ファイナンス・ディレクター／CFOなど）では欠員補充の採用が一定数あります。アカウンティングマネジャーの場合、国内拠点で統括するチームは比較的小規模ですが、オフショア先との連携を求められるためリーダーシップ、コミュニケーション力などのソフトスキルも求められます。会計・経理のポジションでは簿記1級（または2級）などの資格のほかに数的素養、几帳面さ、注意力の高さといったスキル・資質も欠かせません。同業種での経験は優遇されますが、採用条件上必須とされることはほとんどありません。ただ、製造・ヘルスケアなどの業界の求人では、全くの未経験者では商品や商品サイクルへの理解を深めることが難しいため、同業種または慣習の近い業種からの転職者を求めることもあります。また、コントローラー／ファイナンス・ディレクター／CFOなどの上層部の採用では公認会計士（CPA、USCPA）、MBAなどの資格も優遇されます。」

「高い数的素養を備えた金融業界出身者が製造・ヘルスケア・消費財・小売などの異業種に移るといった人材の動きも広がっています。特に2018年はデジタル／IT分野への転職も目立っています。金融業界に比べて給与相場は低いため、年収が下がるケースも少なくないなか、将来のキャリア展望の観点から成長性の高いビジネスへ移ることを目的とする候補者も多くワークライフバランスの充実を好む候補者を中心に採用は成功しています。給与額は転職の最大の動機ではないといった傾向が年々強まっており、事業内容、成長性、ブランド、社会貢献が転職の決め手として重要視されています。従来は大手企業に比べると応募を得づらかったスタートアップ企業でも、デジタル／IT分野など事業の成長性で注目を集める企業では求人への応募も増え、人気が高まっています。」

「人材需給のバランスから採用時に提示される給与の相場が数年前に比べて上がっています。同一企業に長く勤めた候補者よりも複数の企業で働いてきた人材を好む企業も増えており、多様な職場環境・企業文化・価値観への順応力・柔軟性を評価する動きが広がっています。そうした企業では新しいアイデアを生み出しビジネスに付加価値を創出するために積極的に外部人材を取り込んでいます。賃上げの鈍い日本では、こうした企業の姿勢の変化を察知し、人材不足・売り手市場をチャンスと捉えて転職を視野に入れるプロフェッショナルが増えています。かつての終身雇用の概念は消えつつあり、上層部の場合は5年、若手層の場合は3年が転職を視野に入れる勤続年数の目安となっています。」

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