日本国内における婚姻の平等に賛同、5月に開くG7広島サミットとG7大臣会合でLGBTQ+に関する対応を議題に入れることなどを求めた
グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役：ジェレミー・サンプソン）は2月17日、LGBTQ+など性的少数者を支援する企業や団体の一員として、5月に開催される「G7広島サミット」、そしてそれに伴って6月に栃木県日光市で開催される先進７カ国（G7）男女共同参画・女性活躍担当相会合で、性的少数者に関する取り組みを主要議題の一つに据え、議論するよう政府に要望する共同声明に賛同し、要望書に署名をしました。
ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、職場における平等と多様性の推進に取り組んでおり、婚姻権の平等はその重要な一部であると考えています。ロバート・ウォルターズ・グループの「グローバル・ダイバーシティ・インクルージョン・カウンシル」のアジア太平洋地域の代表ジョシュア・ブライアンは「【婚姻の平等】は【法の下の平等】の基本原理であり、日本が他のG7諸国と肩を並べ、世界中から優秀な人材を集め、人材を維持することができると考えています。」とコメントしました。
当社は、G7広島サミットでこの問題について各国首脳が議論し、前進するためのプラットフォームとなることを期待しており、「婚姻の平等」を支持することを誇りに思っています。
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work with Pride 「G7広島サミット」へ向けての要望書ハイライト
提出した要望書
（１）男女共同参画等担当大臣 小倉將信氏宛て
今後提出予定
（２）内閣総理大臣 岸田文雄氏、男女共同参画等担当大臣 小倉將信氏宛て
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