男性会社員の半数は少なくとも70歳まで働きたいと考えている

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は6月23日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「定年後の働き方」について調査したアンケート結果を発表しました。

3年後の令和7年（2025年）4月1日からは、希望者全員を65歳まで継続して雇用することが義務化されるため、シニア世代の就労促進が課題として挙がっています。そのような中で行ったアンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役正社員728人が回答しました。

60歳定年制度：会社員回答　日系企業の半数、外資系企業では約4割

勤務先の定年制度について、定年の年齢を尋ねた質問では、日系企業に勤務している会社員は「60歳まで」（50%）との回答が最も多く、半数を占めました。2位「65歳まで」（27%）、3位「定年制度がない」（15%）でした。一方、外資系企業勤務の会社員の回答は、1位「60歳まで」（41%）、2位「65歳まで」（32%）、3位「定年制度がない」（17%）という結果でした。日系・外資系ともに多くの企業が60歳定年制を取り入れていることが分かります。

「70歳まで」の定年制度を導入している企業はまだ少なく、日系では3％、外資系では2%に届かない結果となりました。

20代・30代は早めのリタイアを検討