採用・転職市場動向2026：テックセールス＆マーケティング

AIの導入がテックセールス・デジタルマーケティング 業界に大きな影響を与える中、多くの企業が事業の再編を進めています。一部では、レガシープロダクトからAI関連事業への移行に伴い、人員削減が行われるケースも見られました。特にデジタル分野では、AI活用へと舵を切った企業で2025年の採用需要が約3分の1に縮小し、将来的な役割の不確実性が浮き彫りとなっています。しかし、AIへの移行はすべての企業で一貫して進んでいるわけではありません。テックセールス機能をAIで自動化することでコスト削減を図った企業の中には、サービス品質の低下や顧客満足度の低下を招き、結果として方針を転換し、カスタマーサービススタッフを再雇用した例もあります。一方、大手レガシー企業は引き続きAI主導型企業への転換を目指しています。

全体的にテック系求人件数は増加傾向にあり、日本市場への参入や事業拡大を目指す外資系企業からの強い需要が背景にあります。一部の企業が人員削減を行う一方、中堅規模の企業ではアカウントマネージャーやエグゼクティブ職への採用意欲が高まっています。ただし、オンライン分野の営業・マーケティング職については例外で、大手企業による人員削減後も補充採用が行われないケースが多々見られます。また、一部の大手企業ではデジタルマーケティングやeコマース関連職の採用を大幅に縮小し、新規採用よりも社内人材育成に注力する傾向が見られます。

それでもなお、転職による給与アップのチャンスは十分に存在します。2025年には、この業界で転職した候補者が平均して15～20％の給与増加を実現しており、特にアプリ関連の部門へ異動した場合には20～25％の昇給が見られました。この傾向は2026年も続くと予想されています。

若手バイリンガル人材への需要

2026年にはデジタル分野で特に30歳未満のジュニア層、特にeコマースポジションでの採用活動が活発になるでしょう。新規顧客との関係構築や開拓を積極的に行える「狩猟型」営業担当者や、高価値ターゲットを特定し、データドリブンなマーケティングプランを策定できるパフォーマンスマーケティングマネージャーは、SEO業務がAIによって代替される中でも引き続き高い需要があります。新興テックスタートアップでは過去1年間、契約社員ベースで営業チームを構築しており、この流れは2026年も継続すると見られます。AI関連のテック系スタートアップでは候補者のAI経験レベルに柔軟性を持たせており、一部ではクラウドコンピューティング分野出身者を営業職として採用するケースもあります。

バイリンガルのコミュニケーションスキルの重要性がますます高まっており、過去2年間では日本語のみ話せる候補者が受け入れられることも多かった状況から変化が見られています。特に、小規模な企業が業界に参入する中で、海外オフィスの外国人と効果的に連携できる能力が求められています。オンラインセールスやマーケティングのポジションでは、ビジネスレベル以上の英語力とネイティブまたはそれに近い日本語能力が理想とされています。ただし、eコマース分野では、日本語能力を必須としないポジションも一部存在します。また、特にテック企業では、女性候補者をリーダーシップポジションに登用する意欲が高まっています。

報酬改善と迅速な採用プロセスが鍵

日本経済が異例とも言える高インフレ率を経験している中で、生活費上昇への対応は候補者にとって大きな関心事となっています。多くの企業は給与引き上げに慎重ですが、早期に対応する企業は候補者からより魅力的だと評価されるでしょう。基本給の引き上げだけでなく、RSU（譲渡制限付き株式ユニット）なども競争力ある報酬パッケージとして有効です。特に米ドル建て株式を提供する外資系企業の場合、その魅力はさらに高まります。

リモートワークへの需要もさらに高まっています。一部企業がオフィス勤務回帰を推進している中、多くの候補者は柔軟な働き方ができない場合、それを転職検討時の「決定的な障害」と見なしています。また、社内でキャリアアップできる可能性も大きな魅力とされ、多くの応募者は外資系企業で将来的に海外オフィス勤務へのキャリアパスがあることを期待しています。

最後に、候補者の「自身が必要とされていると感じたい」という気持ちに応えることは重要です。何度も面接を重ねる長い採用プロセスがよく見られますが、それらを簡素化し迅速にオファーまで進められる企業こそ、人材獲得競争で優位に立つことができます。

この分野の給与相場・市場動向に関して詳しく知りたい場合は、給与調査2026をご覧ください。