【人事・総務・秘書・通訳】グローバル人材 採用動向レポート 2019

人事

グローバル化がさらに進み、テクノロジーの進化でビジネスに迅速さが一層求められた2018年は、人事部の求人も多い１年でした。人材の確保・育成がビジネスの要となり通年採用の話題もあるなか、リモートワークなど働き方改善の制度設計、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティ経営など人事部門の業務は膨らんでいます。さらに障がい者雇用率の引き上げ、派遣法・労働契約法改正にともなう対応も加わり、2018年は人事部の体制を強化する動きが広がりました。

外資系企業の日本法人では、事業拡大にともなって人事部長や人事ビジネスパートナー（HRBP）といった人事上層部の採用を強化しています。経営課題を人事面から解決するHRBPの求人は特に増えました。また2018年はスタートアップ企業が資金調達しやすい環境が続いたため、スタートアップ企業がビジネス拡大に備えて組織設計を担う人事部長の席を新設するといった動きも多く見られました。このトレンドは上昇志向の高い経験豊かな人事スペシャリストにとっては絶好の転職機会となり、当社を通じてのHRBP・人事部長の採用数も増えました。

HRBPのポジションを担うには、人事の経験・知識が不可欠なだけでなく、経営課題を人事の立場から定義し解決策を提示しなくてはならないためビジネスへの理解も求められます。経営側や現場との密なコミュニケーションが欠かせないため折衝力も重要視されます。さらに外資系企業の場合は本国との橋渡し役を担う面もあり、高い英語力が求められます。そのため人事部長と同様に採用の年齢幅は40代が中心となっていますが、2018年からは50代で採用されるケースなど年齢面で要求緩和が散見されました。

2018年はM&Aによる人事ニーズも増えました。M&A後はオペレーション寄りの人事業務だけでなく企業文化・理念の面からビジネス現場を統合することが特に重要なため、人事部長・HRBPの求人増に繋がりました。買収・売却元の人事部からではなく、変革を成し遂げる人材を求めて、意図的に統合の指揮役を外から採用するのがMAでは多く見られます。

そのほかのポジションについては、タレントマネジメント、L&D（育成・開発）、OD（組織開発）は比較的人気が高いのに対し、タレントアクイジション（採用担当）、人事オペレーション、コンペンセーション＆ベネフィット（報酬・福利厚生）は希望者が少なく2019年もこの傾向は続くでしょう。

需給バランスの都合からバイリンガルな人事スペシャリストの給与相場は年々上がっています。人事に関わる経営課題が多いことから、求人時の予算よりも10〜20％採用予算を上げて採用するケースも増えています。需給バランスはさらに逼迫が予想されるため、給与相場の上昇は2019年も続くほか、カウンターオファーが増える可能性もあります。優秀な人材を獲得するには、給与面だけでなく昇進機会・海外転勤など社内でのキャリア形成の機会も、審査中に明確に示していくことが一層重要になるでしょう。関西でも、HRBPの需要は高止まりが続いています。

秘書・通訳・総務

リーマンショック直後は契約・派遣が中心となっていた秘書の採用では、正社員での採用数も増え、リーマンショック以前の比率に近づいています。

秘書経験15〜20年のバイリンガル人材も必要数いると考えられる一方で、こうしたベテラン秘書の退職にともなう欠員補充採用の際には若手のポテンシャル人材を補充したいと考える企業が多くなっています。そのため、秘書経験2〜3年で仕事に意欲的な候補者への人気が高い一方で、ベテラン秘書の求人・採用数は底ばいが続いています。役員秘書の仕事では、来日中などにグローバル本社の役員に対するサポートを担うこともあるため経験の浅いジュニア人材では勤まらないとも考え得るなか、高い英語力でこのような経験ギャップも埋められると考える企業が増えています。外国人役員付の秘書では通訳／翻訳もこなせる優秀な人材が多く給与水準も低くないのに対し、経験・スキルへの要求を下げてひとつ下の給与帯で採用できる人材を探す企業が多くなっています。

通訳／翻訳の仕事では、正社員採用が増えています。フィンテック業界など成長性の高い企業で、インハウス通訳／翻訳者を採用するケースが増えています。外部に委託してきた翻訳にも社内レビューを要したため、社内用語・業界専門用語を把握している通訳／翻訳人材を社内に置くほうがコスト効率がいいという考えです。通訳／翻訳会社に勤務または登録するプロフェッショナルには企業内通訳／翻訳への転職を志す人が多いため、需給の関係から給与交渉にいたるケースはほとんどありません。そのため、前職と同程度の給与額提示を受けての転職が主流になっています。

総務職では欠員補充の採用が大部分を占め、給与額も前職の年収を維持しての転職がほとんどです。ビジネス規模が拡がるとビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）企業との連携は求められますが、社内の総務スタッフの席数を増やす会社は多くありません。国内上場企業では株主総会の運営を担える人材が求められるなど、業務に求められるスキル・経験も幅広い傾向があります。

契約・派遣

秘書・オフィスマネジャー職の求人は産休・育休カバーが中心です。従来は一般の派遣社員雇用が多かった分野ですが、最近ではほとんどが紹介予定派遣または契約社員の雇用形態にシフトしています。従来は派遣が多かった翻訳・通訳の仕事では、バイリンガル人材の売り手市場化を受けて多くの候補者が正社員で採用されています。

契約・派遣の求人増加

採用コーディネーターの派遣求人数の増加が目立ちました。福利厚生・ベネフィット担当者、給与担当者の求人も増えています。福利厚生・ベネフィット担当者、給与担当者の求人では紹介予定派遣で募集する企業が多くなっています。