オフショアの意味は？どのような時に使う？

「オフショア」という言葉はビジネスの場で使われる単語ですが、特に、IT業界で多く使用されます。また、「オフショア」から派生して「オンショア」や「ニアショア」などの単語もあります。オフショアは他の単語と組み合わさって使用されることも多い言葉です。たとえば、「オフショア・マーケット」「オフショア生産」「オフショア・ファンド」「オフショア・センター」といった言葉があります。このように、さまざまな用語として使われているオフショアですが、ビジネスで使用されるときには、どのような意味を持つかご存知でしょうか。この記事では一般的なビジネスの場で使用されるときのオフショアの意味について紹介します。また、ビジネスシーンとは異なった意味を持った、金融業界で使われているオフショアについても続けて解説します。

オフショアの意味

「オフショア」は、英語の「offshore」のこと。「離れて」という意味の「off」と「岸」を意味する「shore」が組み合わさってできた言葉で、本来は「そこから離れること」という意味を持ちます。

ビジネスでは「海外」という意味で使われることが多い

「オフショア」とは、ビジネスで使用される場合、「自分の国から離れた地域」を表し、「海外」という意味で使用されます。物価や人件費の安い地域に業務の一部を移し、コスト削減を目的とします。また、オフショアの対義語に「オンショア」という言葉もあります。

金融業界におけるオフショア

金融業界において使用するときの「オフショア」は、非居住者に対する「租税環境の優遇国あるいは優遇地域」を指します。

金融市場には、国内の投資家や企業間で行う取引と、取引相手のみが国外の投資家や企業などである取引、さらには、取引する両者がともに国外であるケースの3パターンがあります。取引するどちらかが国内の投資家や企業である場合はオンショア市場と呼ばれ、取引時にはその国のルールを適用することが原則です。しかし、両者とも国外の投資家や企業などであるオフショア市場だと、国や地域によっては金融規制や税制の面において合法的に優遇措置を受けられることがあります。優遇措置のある特別区域は「タックスヘイブン（租税回避地・低価税地域）」と呼ばれ、投資や事業を通して収益を得ても税金がかからなかったり、通常より少なかったりといったメリットを受けられる地域を指します。税制上の優遇措置を地域外の企業に対して戦略的に設けることで海外からの企業や投資などを呼び込んでいます。代表的な場所としては香港、シンガポール、マカオのほか、イギリス領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国や、ルクセンブルク、モナコ、アメリカ東部のデラウェア州などが挙げられます。

IT業界におけるオフショア

IT業界でのオフショアは、先に述べたコスト削減、主に人件費削減を目的として、自社で行っていた業務の一部を、日本よりも人件費の安い海外に委託したり移管したりすることです。海外には日本より人件費が安価な国や地域が多く、そのような地域でシステム開発を行うことを「オフショア開発」などと呼びます。IT業界では国内の人材不足が課題となっていて他社との競争のなかで人材を確保しようと思ったら従業員ひとりあたりのコストを上げるか、コストを維持したまま人材の質を下げることが必要です。コストをかけずに優秀な人材を確保したいなら、海外にも目を向けることが重要となります。人材不足のなかでコストを抑えながら求める人材の確保も可能となるオフショア開発は、IT業界にとってチェックしておきたい対策となっているのです。

オンショアとは

「オンショア」とは「オフショア」の対義語に当たる単語で、自国内もしくは自社内のみで業務を行うことを指します。オフショアに比べ安定的でリスクが少ないという利点があります。

オフショア開発とオンショア開発の違い

「オフショア開発」がシステム開発の一部、またはすべてを海外の現地法人に委託するのに対し、「オンショア開発」は自社内で開発を完結させることを言います。近年では、国内のIT人材不足を受けて、日本国内で海外からの人材と協力して開発を進めることも少なくないようです。「オンショア開発」のメリットは、言葉、文化の違いがないので意思の疎通が行いやすいことや、機密保持がしやすいことなどがあります。特殊な技術で利益を生み出している企業にとっては模倣を防ぐためにオンショアでビジネスを行うことが大切になります。

オフショアに対するニアショアの意味

「ニアショア」も「オフショア」と同様に外部へ業務委託する点は共通しているのですが、「オフショア」は海外へ業務委託するのに対し、「ニアショア」は国内の地方都市に業務委託する場合に使われます。一般的に「オフショア」のほど製造コストを抑えることはできないのですが、先述した「オンショア」と同じように言葉、文化の違いがないので意思の疎通が行いやすいといったメリットがあります。近年、新興国が発展し、それに伴う人件費高騰で、コスト削減のメリットが小さくなっている背景があります。為替レート変化や、デモや暴動、政治的問題などのリスクなどの不安材料を「ニアショア」では取り除くことができます。また、東京一極集中によって、若年層の人口減少や働き手の不足にあえぐ地方を活性化させる、地方創生に貢献することにも注目が集まっています。

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