パラリーガル増加傾向 法律事務職に注目が集まる

Tytuł obrazka

外資系の法律職において、日本よりも定着している職種としてパラリーガルがあります。日本でも、いわゆる「法化社会」の進展とともに、法律事務に高いスキルを持つ人材に注目が集まる現状があり、求人は増加傾向にあります。

経済のグローバル化による、国際的な法務の重要性も高まるなか、米国をはじめとした海外での法務業務を経験したバイリンガル人材が評価されています。

弁護士数に見る日米法律事務職の人材需要

日弁連によると、2013年時点での日本の弁護士数は 33,624人にのぼります。近年取り沙汰されていた日本の弁護士の増加は政策的に抑えられていますが、法律職の人材自体は一般企業でも重要性を増してい ます。弁護士数の増加と法律実務家の需要について、今後の展開は不透明な面があります。

一方、米国の弁護士数は100万人を超えます。そして、有力なローファームでは、かならずスキルの高いパラリーガルが活躍しています。パラ リーガルの人数に関する統計ははっきりとしたものはありませんが、米国では12万人以上といわれています。弁護士の人数との差があることからも分かるよう に、法律事務に精通し、法律家を適切にサポートできる人材の存在感は大きいものとなっています。

弁護士事務所に勤務するパラリーガルの仕事は、民事訴訟、刑事訴訟、企業法務、交渉などにおける顧客管理、法律、判例の調査業務、訴訟書類等の準備、契約書等のドラフト作成などがあり、弁護士の専門分野により広がりがあります。

特に最近注目されるのが特許関連の事務職です。米国の圧倒的な特許数、中国など新興国との特許競争もあり、経済のグローバル化に合わせ、パ ラリーガルの業務も知的資産に関連するもの、かつ国際的なものが増えています。日本の制度では、弁理士事務所で行われる特許関連のパラリーガルは数が少な く、いま注目されています。

パラリーガルは一般企業の法務部門においても重要な役割を示します。金融機関、不動産業など契約実務が重要になる職種、また開発・製造業における知的資産関連の実務をサポートするパラリーガルは、外資系、国内企業問わず必要とされる人材です。

専門分野と汎用的な知識・学位が強みとなる

パラリーガルの職務は、勤務する法律事務所、企業の専門業務が多様であるだけに、特定分野での経験が問われることになります。しかし一方で、法律事務には様々な分野に共通する汎用性の高い知識と技術もあります。

パラリーガルの汎用的知識を担保する資格においても、やはり米国の制度が参考になります。米国の法律教育は、弁護士になるためのもののほか に、パラリーガルのためのサーティフィケート、ディグリーといった学位、資格があり、大学、大学院、専門学校など、さまざまなレベルでクラスが開講されて います。とくに米国の弁護士団体American Bar Association (ABA)の認定を受けた資格には評価が集まっているため、資格取得者は有利な立場にあるといえるでしょう。

そして、国際的な法律業務をサポートするためには、語学においても高いレベルが求められるのは言うまでもありません。国内外の法律知識のほか、法律・契約に関する用語を、英語で身につけている人材には、高い報酬が期待できるでしょう。

なお、具体的な法務の求人状況等についてはこちらをご参照ください。

 

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