外資系保険業界の日本参入によりIT求人の増加が続く

外資系保険会社にとって、日本は大きな市場の一つ。中でも最近、がん保険等の医療保険の販売網拡大が進んでいます。その際必須となるのがシステム構築です。既存システムのアップグレード、合併後のシステム統合などの需要が継続的に発生しており、IT人材の正社員採用が活況を呈しています。

混合診療に関する政策変化で外資系企業の競争激化

日本では、2000年代初めころから、外資系保険会社のシェアが高まり、販売が拡大してきました。特にがん保険等の医療保険では、米国の保険会社が積極的な展開を行い、多くの顧客を得ています。

日本の医療保険に外資系企業が注目する理由として、日本の医療政策転換があります。

医療制度改革関連法案が可決・成立したことにより、混合診療が拡充されました。「患者申し出療養制度」により、患者の希望で未承認の新薬や医療機器の使用が可能となります。

ただ、患者申し出療養制度については、今後厚生労働省による運用により、どのような混合診療が認められることになるのかは不透明な面もあります。外資系を含め、高度医療をカバーする医療保険の販売展開に大きな影響をおよぼすことになるでしょう。

外資系保険業界にとって日本が巨大市場であることは共通認識であり、すでに世界的大企業が参入していますが、外資系各社は、今後の制度上の変化を見据え、さらなる展開を模索し、保険商品開発、販売網の確立等を進めている状況です。

保険業務では、システム構築やアクチュアリー等、汎用性が高く専門性の高い人材が必要であり、IT人材が不足しています。とくにM&A、提携に関するシステム統合には困難が生じることが多く、専門技術を持った人材を自社で大量に確保する企業が増えています。

また、マーケティング、リスク管理に関するIT技術も、経験の豊富な人材が求められています。国籍を問わず、専門技術と語学力のある人材を、日本を含む各国の拠点で正社員として採用する動きが、今後も安定的に発生しそうです。

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