コロナ収束後の在宅勤務、利用上限は週3～4日が最多、毎日許可も28％

「コロナ後を見据えた勤務制度＆職場準備」アンケート調査に国内173社が回答

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は6月8日、国内173社が回答した「コロナ収束後を見据えた勤務制度＆職場準備」についてのアンケート調査結果を発表しました。

5月から段階的にワクチン接種が進むにつれて、コロナ収束後の出社（働き方）への期待と不安が高まる中、企業側の対応について調査しました。

【コロナ収束後の在宅勤務】週3～4日許可が最多、多くの企業「5割以上の社員が利用」と予想

今回のアンケート調査に回答を寄せた国内173社（外資系・日系グローバル企業）のうち、86％は「コロナ後も在宅勤務制度を継続する」と回答しました。利用の上限設定は、週3～4日（42％で最多）、毎日（28％）などで調整を進めていることがわかりました。実際に在宅勤務がどの程度利用されるかの見通しについては、「５～７割程度の社員が利用する」（33％）が最も多かったほか、「ほぼ全社員が利用する」と予想する企業も29％ありました。

【ハイブリット型への準備急ぐ】ITインフラ・人材育成に投資増やす

今後は出社・在宅を組み合わせた「ハイブリット型」勤務が主流となることが見込まれる中、コロナ収束後に投資を強化するものでは、Wi-FiやクラウドツールなどのITインフラ（42％）、一般社員トレーニング/スキルアップなどが挙がりました。3割の企業では、ハイブリット型のチームで生産性を維持するための管理職向けトレーニングへの投資を予定しています。

【オフィスの役割】コラボレーションを促す職場づくり広がる

今回の調査に回答を寄せた173社のうち、34％がオフィスの縮小・改装を予定していることもわかりました。具体的な内容では、社員一人ひとりに自席を与えない「フリーアドレスにする」（61％）、「個人用デスクを減らし、共用スペース・ミーティングスペースを増設する」（59％）、「オフィスの総面積を減らす」（55％）の計画・着工が進んでいることがわかりました。

今回の調査結果を受けて、ロバート・ウォルターズ・ジャパン 代表取締役社長のジェレミー・サンプソンは次のようにコメントしています。「コロナ下では電子署名・オンラインミーティングが普及するなど、デジタル化・効率化が加速したおかげで殆どの仕事がリモートでも行えるようになりました。しかし、在宅勤務には、同僚とのコミュニケーションの難しさ、孤立しやすさ、インスピレーション共有の乏しさといった課題が残ります。また、通勤に充てていた時間が有効活用できるなど、ワークライフバランス向上も多くの企業で実感されています。コロナ収束後に向けて、こうしたメリット・デメリットをもとに出社の目的が改めて見直され、コラボレーションの推進と帰属感の向上に重点を置く職場づくりが急速に進むでしょう。」

調査期間：2021年５月12日～26日
対象：国内に事業拠点を持つ外資系企業・日系グローバル企業（人事担当者または経営陣回答）　n=173社

この調査のプレスリリース（PDF）

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