契約・派遣社員が仕事を引き受ける決定打　1位「時給」、2位「勤務地」

勤務5年以上の中堅層「スキルを習得できるか」を重要視

グローバル人材紹介会社ロバート・ウォルターズが「ホワイトカラー契約・派遣社員の職務実態」を調査

英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は12月10日、外資系企業と日系グローバル企業の第一線で活躍するホワイトカラー契約・派遣社員に「仕事を引き受ける決め手」を聞いたアンケート調査の結果を発表しました。

1位は「時給が高い」、2位は「勤務地」

アンケートに回答を寄せた契約・派遣社員341人に仕事を引き受ける際の決め手を聞いたところ、1位「時給が高いこと」（65％）、2位「勤務地」（49％）、3位「ワークライフバランスの良さ」（30％）という結果になりました。

勤務5年以上の中堅層「スキルを習得できるか」を重要視

勤務年数別に比較すると、1-4年目のグループでは勤務時間数（34％）、5-9年目のグループでは「スキルを習得できること」（36％）がそれぞれ3位に着けました。また10-14年目のグループでは「スキルを習得できること」は2位（43％）に上り仕事を決める際の決定打のひとつとして重要視されていることがわかりました。業種別では技術職の多いIT・製造・ヘルスケア業界の従事者でも「スキルを習得できること」がそれぞれ3位に着けました。年功序列型賃金の風習が色濃く残る日本でも、契約・派遣社員で働く場合はその影響をほとんど受けず、経験・スキルをもとに時給、日給または月給が定められるため、収入に直結する「スキル」の習得を大切に捉えるのは当然のこととも言えそうです。一般的に早朝・深夜勤務が知られる金融サービス業の従事者では「勤務時間数」が3位に着けました。

結果を受けてロバート・ウォルターズ・ジャパンの阿部 容子アソシエート・ディレクターは次のように述べています。「派遣法の改正にともなって人材派遣会社には派遣社員へ教育訓練を施すことが義務付けられました。元々のスキルセットに加えて、教育訓練で会得したスキルが実際の仕事で活用でき、評価されることをモチベーションにさらにスキルを磨きたいと感じるーー。そうした循環が確立すれば雇用する企業の生産性への貢献も期待できます。」

パラレルワーク・育児・介護：柔軟な働き方＆生産性を両立

3位にワークライフバランスが着けたように、柔軟な働き方が叶う環境か否かを基準に仕事を決める契約・派遣社員は少なくありません。阿部は次のように続けています。「中には育児・介護を担っていながらも即戦力として活躍できる優秀な人材、2つ以上の仕事を掛け持ちパラレルワークを難なくこなす能力の高い人材も多くいます。同時に、業務成績の振るわない人材が8時間働くよりは優秀な人材が5時間働く方が生産性が高まると考える企業や1人が毎日8時間勤務するよりも毎日4時間ずつ2名体制で勤務したほうが効率的な仕事もあります。短時間勤務ができるのも契約・派遣雇用のメリットのひとつです。ホワイトカラー・専門職の領域でもこうした需給が上手くマッチングされ、企業・働き手の双方にとってウィンウィンな人材活用が広がれば日本が抱える人材不足の有効な解決策のひとつにもなり得るでしょう。」

（実施期間：2018年9月20日～2018年10月3日、対象：外資系・日系グローバル企業の国内拠点で働くホワイトカラー契約・派遣社員　n=341人）

この調査のプレスリリース（PDF）

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