日本の求人広告数26％増加、アジアでは11％拡大

『ロバート・ウォルターズ アジア雇用調査 2015年第2四半期』を発表

バイリンガル人材に特化した人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン)は、8月3日、4～6月における求人広告数の推移をまとめた『アジア雇用調査』を発表しました。同調査は、日本、韓国、中国、香港、マレーシアおよびシンガポールのアジア6カ国および地域において、大手求人情報サイトに掲載された専門職の求人広告数の動向について分析したものです。

日本の求人広告数は、同調査で対象とした6カ国で最大となる26％の伸びを示しました。昨年施行された消費増税の影響から、消費者心理が改善し、企業の景況感が回復したことが主な要因とみられます。円安により、輸出主導の製造業のなかでも、とくに、自動車部品や産業機械、電子機器などのメーカーは、採用活動を活発化させました。また、テクニカルセンターの設立などが進んだことから、エンジニアの高い需要がみられました。

弊社社長のデイビッド・スワンは、「日本の有効求人倍率は23年ぶりの高い水準に達するなど、スキルの高い人材を確保することは、企業にとって深刻化する課題となっています。そのため、人材確保やマネージメントを行う人事担当者の需要は拡大しています」と話しています。

アジア全体をみると、求人広告数は11％増加、IT関連の人材の伸びが最も大きく26％となりました。Eコマースやモバイルアプリケーションの分野の人気の高まっていることが背景にあると考えられます。

日本における業界別の動向

• 消費財メーカーでは、消費者心理の改善により、営業スタッフやビジネス開発マネージャーなどの需要が増加した結果、求人広告数は前年同期比で20％伸びました。

• IT業界の求人広告数は、前年同期比12％増えました。ソーシャルメディアやデジタルプラットフォームのプレゼンスの高まりから同分野の需要が増加したことに加えて、システムエンジニアやプロジェクトマネージャーは、ビジネス需要の拡大に合わせて、堅調に推移しました。

• 日系の大手製造業の収益が改善したことにより、自動車メーカーや関連産業の採用活動は活発化しました。欠員の補充に加えて、増員のための採用がみられ、エンジニアの求人広告数は7％増加しました。

• ビジネス拡大を進める企業や新規参入企業は、適切な人材を確保し社内に留めるために、人事部のなかでも、採用担当者や社員教育・研修のできるスタッフが求めました。また、多くの多国籍企業で、経理・財務担当者を増員する動きがみられました。

『ロバート・ウォルターズ　アジア雇用調査』について

弊社のビジネス拠点があるアジア6カ国・地域で、大手求人情報サイトおよび国内の全国紙に掲載された求人広告数を記録、雇用市場の動向を分析し、四半期ごとに調査レポートとして発表しています。