減給を伴わない「週4日勤務（週休3日）制」の実現

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・グループは非営利団体である4 Day Week Global Foundationと新たなパートナーシップを結び、週4日勤務（週休3日）制というコンセプトが、世界中の企業の人材採用に関して、生産性と定着率を向上させる人材獲得戦略としてどのように役立つかを探求します。ロバート・ウォルターズの日本オフィスは、当グループのグローバル・ネットワークの一員として、日本の企業や会社員を対象とした調査や取り組みを行い、このテーマに対する意識を高めるために積極的に関与していく予定です。

ロバート・ウォルターズ・グループと4 Day Week Global Foundationは、この新しいパートナーシップを開始するにあたり、週4日勤務制の創設者でありパイオニアであるアンドリュー・バーンズ氏を招き、新しい週4日勤務（週休3日）制を導入する企業の実例を紹介するウェビナーシリーズの第1回を開催しました。バーンズ氏は、自身が経営するニュージーランドの不動産会社「パーペチュアル・ガーディアン」（従業員数240名以上）で週4日勤務（週休3日）制を導入し、生産性向上に大きな成果を上げたことから、「4 Day Week Global Foundation」を立ち上げることを決意しました。

週4日勤務（週休3日）制

週4日勤務（週休3日）制とは既存の給与で通常5日間働く代わりに、「80％の時間で100％の給与を受け取りながら、100％の生産性で仕事を進める」と定めた「100-80-100ルール」に基づいて働くことを意味しています。週40時間の労働時間を4日に圧縮するのではなく、生産性と顧客サービスを維持しながら、従業員に他の利益をもたらすにはどうすればいいのかという企業の懸念が浮かび上がってきています。2023年4月現在、4 Day Week Global Foundationでは、250社から10万人以上が参加するグローバルトライアルを実施しています。このトライアルはボストンカレッジ、ケンブリッジ大学、オックスフォード大学などの学者が参加するグローバルな研究プログラムと共同で行われています。
バーンズ氏と4 Day Week Global FoundationのCEOであるシャーロット・ロックハート氏は、4 Day Week Global Foundationのビジョンについて次のように語っています。：「4 Day Week Global Foundationは、未来永劫に発展する働き方のアイデアの推進のため、企業、研究者、学者等すべてをつなげるコミュニティ環境を提供していきたい」
現在実施中のグローバルトライアルに参加したのは250社、うち英国は61社が参加、92％が週4日勤務（週休3日）制のトライアルを継続し、18社がすでに制度を導入しています。

【会社員回答】約9割が勤務先での週4日勤務（週休3日）制導入を希望

ロバート・ウォルターズ・グループでは、英国・アイルランド、オーストラリア、そして*その他の国（日本を含む）を対象国として週4日勤務（週休3日）制に対する世論調査を実施しました。調査対象者の大多数は、勤務先が週4日勤務（週休3日）制を導入することに強く賛成していると回答しました。
*その他の国= LinkedInユーザーを対象。（日本、南アフリカ、ブラジル、チリ、ドイツ、中国香港特別行政区、メキシコ、ドバイ、UAE、ニュージーランド、ポルトガル、韓国、スペイン、台湾)
LinkedIn: 調査結果
Q: 勤務先に週4日勤務（週休3日）制を導入してほしいですか？（3,111人回答）
A:  はい

• 英国&アイルランド (91%)
• オーストラリア (90%)
• その他の国(90%)

【会社員回答】約半数は週4日勤務（週休3日）制導入で幸福感アップ

週4日勤務（週休3日）制の導入によりどのような影響があると思うかという設問に対し、英国・アイルランドとオーストラリアでは幸福感がアップすると約半数が回答しました。
Q: 週4日勤務（週休3日）制の導入によりどのような影響があると思いますか？（3,165人回答）
A: 幸福感がアップする

• 英国&アイルランド  (51%)
• オーストラリア (52%)
  
• その他の国 (45%)

【会社員回答】約半数=週4日勤務（週休3日）制の導入は転職先を検討する際に要素となる

転職を検討する際の検討要素として週4日勤務（週休3日）制が導入されているかが最も重要な事項であると回答した会社員は約半数に上りました。
Q: 転職を検討する際に最も重要な要素は何ですか？（5,046人回答）
A: 週4日勤務（週休3日）制の導入

• 英国&アイルランド  (49%)
• オーストラリア (55%)
  
• その他の国 (44%)

週4日勤務（週休3日）制の日本での導入は？

週4日勤務（週休3日）制の導入は徐々に日本の企業でも増加している傾向にあります。そのため、4 Day Week Global Foundationは、このテーマについて、日本市場向けにさらに踏み込んだ調査を行うことも検討しています。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社　代表取締役：ジェレミー・サンプソンは、「日本では、過労や燃え尽き症候群がしばしば社会問題となっていますが、週4日勤務（週休3日）制や同等の制度は、生産性と従業員のウェルビーイングを高め、それによって会社全体のパフォーマンスをさらに高めるために必要な変化を促す可能性を秘めていると信じています。」とコメントしています。

週休4日制のコンセプトについては、ロバート・ウォルターズ主催のウェビナー（アンドリュー・バーンズ氏出演）をご参照ください。（英語コンテンツ）

Title: Would a 4-Day Working Week Increase Productivity and Retention in Your Business?
Speakers:
Andrew Barnes – Founder of 4 Day Week Global Foundation
Charlotte Lockhart – Co-Founder and Acting CEO, 4 Day Week Global Foundation
Anne-Marie Lister – Chief People Officer, ATOM Bank
Indy Lachhar – Global HR Director, Robert Walters Group
Sam French – HR Manager, Robert Walters Group

4 Day Week Global Foundation （サイト引用）
4 Day Week Global Foundationは、アンドリュー・バーンズ氏とシャーロット・ロックハート氏によって設立された非営利のコミュニティです。未来の働き方の一部として週4日勤務（週休3日）のアイデアを支持することに興味を持つ、同じ考えを持つ人々のためのプラットフォームを提供しています。このアイデアは、2018年にパーペチュアル・ガーディアンで開始したプログラムが成功したことに呼応して、世界中から注目されたことから生まれました。
https://www.4dayweek.com/

調査期間：2023年3月～4月
対象：Linkedin登録のある会社員