コロナ対策「働き方」、初期導入の企業で従業員エンゲージメント高まる

3月上旬以前の導入は57％、緊急事態宣言直後まで導入無しは17％

人材紹介会社ロバート・ウォルターズ調べ

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は4月22日、国内で働く会社員を対象に「勤務先でのコロナ対策」を調査したアンケート結果を発表しました。

緊急事態宣言が話題になり始めた今月１日から10日間行われたこのアンケート調査には、国内企業および外資系の日本法人で働く、20代から60代までの現役会社員712人が回答しました。

コロナ対策での特別な「働き方」、緊急事態宣言の直後まで「導入無し」は17％

勤務先の会社で、コロナウイルス感染予防措置として在宅勤務・時差通勤などの特別な働き方の導入があったかという質問に対し、83％が「導入があった」と回答。調査終了の4月10日までに「導入が無かった」との回答は17％でした。導入のタイミングは「2月下旬または3月上旬」（57％）、「3月中旬」（20％）、「3月下旬」（18％）、「その他」(５％)という結果でした。

在宅勤務が奨励・許可されなかった理由：１位「仕事内容・職種」、2位「デジタル端末・環境」、3位「コンプライアンス」

勤務先企業が在宅勤務を許可・奨励しなかった理由は1位「職種の都合」（48％）、「デジタル端末支給・業務のデジタル環境の都合」（37％）、「情報取扱いのコンプライアンス都合」（23％）でした。こうした都合からか、「コロナ感染予防対策を導入した」企業の89％で「在宅勤務」、56％で「時差通勤」が実施された中、勤務時間または勤務日数を減らした企業も13％ありました。

初期の導入で、従業員エンゲージメントが高まる結果に

勤務先の企業がコロナ感染予防で取り入れた「働き方」対策に満足しているかを聞いた質問では「とても満足」（21％）、「満足」（50％）、「不満」（19％）、「とても不満」（10％）と、およそ3割は不満に思っていることが分かりました。また、在宅勤務、時差通勤などを「3月上旬以前」に導入した企業で働く会社員の32％が「とても満足」と回答したのに対し、首都圏・近畿・北海道などでの感染者数が3桁を上回った「3月中旬以降」に導入した企業で働く会社員のうち「とても満足」と回答したのはわずか15％でした。導入のタイミング次第で従業員のエンゲージメントにも影響が出ていることを示唆する結果になりました。

（調査期間：2020年4月1日～4月10日、対象：弊社に登録のある日本在住の会社員　n=712人）

この調査のプレスリリース（PDF）

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