コロナ禍でもスキル人材不足続く 6割の企業、中堅社員に平均５％未満の賃上げを予定

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は1月20日、日本を含めた、世界約30ヵ国、数千職種の給与相場を無料検索できるオンラインツール「給与調査2021」の公開にあわせ、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員4,062人と国内300社が回答を寄せたアンケート調査結果などをもとに、国内の採用・給与動向を発表しました。

コロナ禍でも人材不足：Ｅコマースなどオンライン企業で採用増加

有効求人倍率は過去最高の1.6倍から2020年11月末には1.04倍まで低下しましたが、デジタル分野などでは依然としてスキル人材の不足が深刻です。長期化するステイホームの影響で、Ｅコマース、ゲームの他、
Ｅラーニング、医療テック、フードデリバリー関連のアプリ開発・ウェブ開発、データサイエンティストなどの求人が増えています。またテレワーク導入の急速な増加から、クラウドエンジニア、ネットワークエンジニア、情報セキュリティ関連の人材需要も一層高まっています。

【賃上げ】6割の企業、中堅社員に賃上げを予定

国内300社のうち、66％の企業がビジネス現場の中核を担う中堅社員に「1～5％」またはそれ以上の賃上げを調整していることが分かりました。これに対し、会社員4,062人の4割が「1～3％」、次いで28％が「4～6％」の昇給を期待していると回答しました。コロナ禍の影響を受けての経済状況に鑑みて双方の期待値は合致していることを示唆します。

【ボーナス支給】企業回答と会社員の期待値にギャップ

ボーナスは、7５％の企業が支給を予定しています。最も多かった回答は役職を問わず基本給1年分の「1～5％」でした。一方で、会社員の２2％が、自身にボーナス支給はないと見込んでいることが分かりました。残り78％の会社員に「ボーナス額への期待値」を聞いたところ、最も多くの会社員（36％）が基本給1年分の「21％」のボーナス支給を期待していると回答しました。この結果からは、企業回答と会社員の期待値に大きなギャップがあることが分かりますが、実際の採用現場では、スキル人材の需給バランスの都合から売り手優勢の給与交渉が定番化しているため、21年度の人材争奪戦では基本給の引き上げが鍵となるでしょう。

ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長のジェレミー・サンプソンは次のようにコメントしています。「コロナ禍は人々の働き方だけでなく、会社員が雇用主に求めるものもにも変化をもたらしています。テレワーク普及後の今、コロナ以前に上位に着けていた『通勤の利便性』を求める人もほとんどいません。今回の調査では、それに替えて『インスピレーションをくれる同僚』、『柔軟な働き方』、『雇用の安定』が最も多く挙がりました。今はコロナ禍であっても、国内の雇用市場では少子化の影響による労働力人口の減少と慢性的なスキル人材不足が続きます。経済の回復にともなって採用活動の勢いが戻った際は、従業員に提供する価値を的確に定めることと、採用プロセスの迅速化が優秀な人材獲得競争で優位に立つ上で最も重要なポイントとなるでしょう。」

オンラインツール「給与調査2021」は、robertwalters.co.jp/salary-surveyにて同日より公開、無料で提供します。

調査期間：2020年10月13日～11月12日
対象：国内企業、外資系の日本法人　n=300社、当社に登録のある国内で働く会社員　n=4,062人

この調査のプレスリリース（PDF）