外資系日本法人・国内グローバル企業など115社が回答

全社員対象のリモートワーク導入: コロナ前14％、コロナ後73％（59ポイント増）

外資系企業の日本法人やグローバル化の進む大手日系企業などを含む国内企業115社の人事部に、コロナ前後のリモートワーク状況を聞いたところ、コロナ前から「全社員を対象に導入していた」企業は14％。「新型コロナ対策で新たに全社員を対象に導入した」企業は全体の73％を占めました。新型コロナ感染拡大前とその後でリモートワークを導入した企業が59ポイント増えたことが分かります。さらに、コロナ後の新しい働き方として「在宅勤務制度の対象者を増やす」と答えた企業は74％に上り、コロナ禍の影響で国内でもリモートワークの浸透・定着が加速したことを示唆します。

国内企業が考えるリモートワーク成功：鍵を握るのは「管理職へのトレーニング」か

「リモートワークに際して会社が直面した課題」を聞いた質問では、1位「管理職の生産性マネジメント能力」（33％）、2位「従業員同士のコミュニケーション・協同作業」（25％）、3位「業務プロセス・評価指標の調整」（20％）という結果に。16％の企業では「従業員のメンタル不調」への対応が課題となっていたこともわかりました。管理職の能力がリモートワーク成功に直結すると考える会社が多いことが分かった一方で、管理職へのサポートとして、リモートマネジメント研修やコーチングの実施は3割を下回っています。リモートワークへの適応に際して評価指標などの調整を課題に挙げた企業が全体の20％あったうち、実際に評価指標の見直しを済ませた企業は6％に落ちていることから、評価指標・KPIの設定、引いては成果主義への移行に課題が残ることもうかがい知ることができます。