リモートワーク導入加速：コロナ前から59ポイント増 。評価指標に基づく「成果主義」への進歩も

外資系日本法人・国内グローバル企業など115社が回答

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は6月15日、国内企業115社が回答した「アフターコロナの働き方」に関するアンケート調査結果を発表しました。

全社員対象のリモートワーク導入: コロナ前14％、コロナ後73％（59ポイント増）

外資系企業の日本法人やグローバル化の進む大手日系企業などを含む国内企業115社の人事部に、コロナ前後のリモートワーク状況を聞いたところ、コロナ前から「全社員を対象に導入していた」企業は14％。「新型コロナ対策で新たに全社員を対象に導入した」企業は全体の73％を占めました。新型コロナ感染拡大前とその後でリモートワークを導入した企業が59ポイント増えたことが分かります。さらに、コロナ後の新しい働き方として「在宅勤務制度の対象者を増やす」と答えた企業は74％に上り、コロナ禍の影響で国内でもリモートワークの浸透・定着が加速したことを示唆します。

評価基準は依然「業務量ベース」が優勢。評価指標に基づく「成果主義」への進歩も

「リモートワーク期間中に従業員の生産性を計った評価基準は？」の質問に対し、115社のうち62％が「完了した業務の量」と回答。次いで、「評価指標(KPI)の達成度」（43％）、「労働時間数・応答の早さ」（41%）、「会社・部門の売上高」（22％）という結果になりました。残業による長時間労働の常態化を見直す働き方改革が進む中、コロナ禍のもとでも依然として業務量・労働時間ベースの評価が占める割合が大きいことが分かりました。同時に、回答した企業の4割で評価指標（KPI）、2割では売上高を基準に従業員の生産性を評価していたという今回の結果から、「成果主義」の浸透でも確実な進歩が見られます。

国内企業が考えるリモートワーク成功：鍵を握るのは「管理職へのトレーニング」か

「リモートワークに際して会社が直面した課題」を聞いた質問では、1位「管理職の生産性マネジメント能力」（33％）、2位「従業員同士のコミュニケーション・協同作業」（25％）、3位「業務プロセス・評価指標の調整」（20％）という結果に。16％の企業では「従業員のメンタル不調」への対応が課題となっていたこともわかりました。管理職の能力がリモートワーク成功に直結すると考える会社が多いことが分かった一方で、管理職へのサポートとして、リモートマネジメント研修やコーチングの実施は3割を下回っています。リモートワークへの適応に際して評価指標などの調整を課題に挙げた企業が全体の20％あったうち、実際に評価指標の見直しを済ませた企業は6％に落ちていることから、評価指標・KPIの設定、引いては成果主義への移行に課題が残ることもうかがい知ることができます。

（調査期間：2020年５月11日～５月25日、対象：国内企業、外資系の日本法人　n=115社）

この調査のプレスリリース（PDF）

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