会社員の３人に1人、「完全・半分テレワーク」定番化に期待。通勤利便性への要求が急減

グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は12月9日、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員4,062人と国内300社が回答を寄せた「給与調査2021」から、「コロナ後の会社員価値観・企業の対策」に関する調査結果を発表しました。

[会社員] ３人に1人、「完全・半分テレワーク」定番化を期待

会社員に4,062人に「コロナ後も視野に、仕事の仕方で変えた点」を聞いたところ、最も多かった回答は「アプリ・システム活用を増やした」（41％）でした。次いで「完全テレワーク」（36％）、「半分テレワーク」（34％）、「フレックスタイム」（23％）。定期的な休憩時間を持ったり締切を見直すなど「健康管理に取り組んだ」（19％）、「上司・同僚とのミーティング・通話を増やした」（17％）という会社員も一定数いました。

[会社員]　上司・同僚との関わりの重要性を再認識。「通勤利便性」への要求は急減　

会社員の多くが会社に求めることとして「切磋琢磨できる同僚」（43％）を挙げました。コロナ禍でのテレワークを経て、イノベーションなどの新しい発想や競争力の向上には上司・同僚など関わりが重要であることを改めて認識したとも考えられます。テレワーク・時差出勤など「柔軟な働き方への要求」（34％）が急速に高まった反面、これまで転職時に重要視するポイントとして常に上位に着けていた「通勤の便利さ」を求めているのは会社員全体のわずか6％に留まりました。次点には「雇用の安定」、「報酬・福利厚生の充実」（ともに32％）が着けました。この結果は、先々の見通しが立ちづらい経済とビジネス環境への不安から、生活の安定を重視する会社員が増えていることも示唆します。

[企業]　アフターコロナ： 1/3がトレーニング充実化、オフィス縮小に着手

国内にビジネス拠点を持つグローバル企業300社に「コロナ禍を受けて新たに取り組んだこと」を尋ねた質問では、およそ3社に1社が「トレーニング・研修」(35%)、「採用の凍結（新卒を含む）」（34％）、「オフィスの縮小・改装」（32％）を行っていたことが分かりました。見通しの立ちづらさから採用を一時凍結した企業が多かっただけでなく、通勤の便利さを求める会社員が急減している点やコロナ後も完全・半分テレワークを期待している会社員が増えていることを受けてオフィス縮小・改装に踏み切ったり、生産性を上げるためのトレーニングを充実化させた企業が多かったと考えられます。

[企業]　福利厚生の改良を進めない理由：上位に「業界内の足並み」、「予算不足」、「経営陣の現状維持思考」

300社の回答からは、コロナ禍を経て従業員からの福利厚生への要求が高まっていることもわかりました。「要求が高まっている」と答えた72％の企業のうち、半数以上（53％）が早速「福利厚生の改良」を進めている、または検討しています。そのほかの企業が挙げた「改良を進めていない理由」では、「業界水準を満たしているから」（41％）、「予算がない」（23％）、「経営陣が現状維持を求めている」（22％）が上位を占めました。

調査期間：2020年10月13日～11月12日
対象：国内企業、外資系の日本法人　n=300社、当社に登録のある国内で働く会社員　n=4,062人