金融機関を中心に法務部の採用では欠員補充が大部分を占め、求人件数は前年に比べほぼ横ばいでした。IT、製薬会社では若手~中堅層への需要が高まりました。国内の人材マーケット全体にバイリンガルの法曹が少ないことから、人材獲得競争が過熱しています。この傾向は2018年にも続くことが予想されます。
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
商工業
弁護士:900 - 1,500万円
リーガルカウンシル:700 - 1,500万円
コントラクトマネジャー:400 - 700万円
弁護士:1,100 - 2,000万円
リーガルカウンシル:800 - 1,600万円
コントラクトマネジャー:800 - 1,600万円
マネーロンダリング対策、金融犯罪・監視のスペシャリストの需要が高まり、コンプライアンスの採用が活発になっています。大手金融機関ではコンプライアンス違反の変容を受けて防止策・措置の進化が常時必要なことから、優秀な人材を求めて求人件数が増えています。法規の厳格化に向けて、フィンテック関連のスタートアップ企業やバイサイド(運用会社)では特にマネーロンダリング対策、金融犯罪・監視の領域を専門とするコンプライアンス人材の需要が一層高まることが予想され、採用の活況は2018年以降も続く見込みです。
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
金融サービス
経験年数(0-3年):800 - 1,200万円
経験年数(4-7年):1,000 - 1,800万円
経験年数(7年以上):1,900 - 2,300万円
信用リスク分野では、外資系企業の採用の大部分を欠員補充が占め、採用は落ち着いています。オフショア化が進み部門のスリム化が進んでいる一方で、流動性リスク、オペレーショナルリスクの両領域を担える人材の積極的な採用が散見されました。
市場リスクの領域では、日系・外資系企業とも採用が落ち着いています。銀行ではリスク分析、モデル検証など専門性の高い領域で増員が見られました。
2018年は日系・外資系企業ともに英語に堪能な日本人または日本語力の高い外国人など、多言語を扱える若手人材への引き合いが一層強まることが予想されます。
以下給与調査2018より抜粋(給与調査2018では別の職種・業種の給与も掲載しています。)
クレジットリスクスペシャリスト:700 - 1,200万円
マーケットリスクスペシャリスト:800 - 1,200万円
クォンティティアナリスト:700 - 1,000万円
クレジットリスクスペシャリスト:1,100 - 1,900万円
マーケットリスクスペシャリスト:1,300 - 2,000万円
クォンティティアナリスト:1,000 - 1,900万円
クレジットリスクスペシャリスト:1,900 - 2,200万円
マーケットリスクスペシャリスト:2,000 - 2,400万円
クォンティティアナリスト:1,900 - 2,400万円
アジア雇用調査
本調査は、日本・香港・シンガポール・中国・台湾・マレーシアにおける大手求人情報サイトおよび国内紙に掲載された雇用枠に関する求人広告数を記録、雇用市場の動向を分析し、四半期ごとに調査レポートとして発表しています。 最新の調査結果 2015年 Q4: 英語版 主な調査結果 同調査で対象とした6カ国および地域の求人広告数は、前年同期比39%の大幅増となりました。2016年度に備え企業が優良人材確保に積極的に動くなか、前期が小幅な伸びに留まったことも大きな反動につながりました。 様々な分野でIT人材に対する需要が強く、特にビッグデータ活用が進むにつれてデータサイエンティスト/アナリスト、コンサルタント
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この給与調査は、ロバート・ウォルターズが収集した情報を元に、日本市場における各職種の給与の現状と今後の見通しについての洞察を加えたものです。 ロバート・ウォルターズは、世界有数のグローバル企業から中小企業に至るまで幅広い業種の企業様にサービスを提供しております。世界5大陸に広 がるグローバルネットワークを駆使し、各業界と文化への独自の見識と強いローカル基盤を築きながら、企業と求職者のニーズにあったマッチングを実現しています。 「給与調査2017」(日本版)の主なポイント: 2016年の動向 景気改善の兆しや少子高齢化、国内企業のグローバル進出などを背景に、2016年有効求人倍率(厚生労働省調べ
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