働き方改革のまとめ

2016年下半期ごろから「働き方改革」の積極的な議論と施策が進められています。こうした動きを受けて、転職を検討するときにも「働きやすい会社かどうか」、「柔軟な働き方を推進する会社か否か」を重要視する人が増えているようです。イノベーション人材を育てる取り組みのひとつとして大企業でも兼業を許可する動きが広がっており、働き方改革の一環で政府が推進する副業・兼業にも注目が集まっています。

政府が目指す働き方改革の方針とは？

政府が目指す「一億総活躍社会」の最大のチャレンジに位置づけられているもので、2016年9月に働き方改革に関する会議が始まりました。ワークライフバランスを見据えた長時間労働の是正や非正規雇用の待遇改善、保育士・介護士の待遇改善などを主軸に、最近では「生産性革命」、「人づくり革命」と合わせて検討が進められています。

この背景には労働力人口の減少があります。少子高齢化が進む日本では労働力と優秀な人材の確保・育成が急務となっているのです。

最も有効な「働き方」施策・制度は？

当社が実施した職務動向調査2017で、96％のプロフェッショナル人材が「柔軟な働き方を利用したい」と答えました。

プロフェッショナル人材が働き方改革に求めるものは？
企業に浸透しつつある施策は何？

1400人ほどの回答者に「利用したい制度」を質問したところ、フレックスタイム（69％）、在宅勤務・リモートワーク（64％）、長期研修無給休暇／週休3日（ともに38％）という結果に。出社・退社時刻を自己管理で調整できるフレックスタイムの人気はもちろんのこと、リモート・在宅ワークへの関心も高まっているようです。

さらにその利用目的はワークライフバランス改善（78％）、通勤ストレスの緩和（48％）、勉強（46％）、健康（30％）、育児（19％）、介護・看護（8％）。

定年引上げ、年金受給の先送りー―高齢化の進む日本では人手不足を補うために75歳までかそれ以降も働かなくてはならない未来が間近に迫っています。長く働くためにも早くからワークライフバランスを改善しておきたいと願うのは当たり前だと言っていいでしょう。

最近では、ビジネスのグローバル化が急速に進み、優秀な人材を巡っての獲得競争は国内の競合他社だけでなくグローバル規模です。優れた人材を採用し定着させるためにも働き方改善に務める企業が増えています。ノー残業デーを増やす、在宅勤務を許可する、残業削減などの働き方改善の結果をポイント制で管理してボーナスとして従業員に還元するなどのほか、最近は年功序列から脱却するための評価基準を設けたり、基本給を低めに設定して残業代を稼ぐような報酬の仕組みを見直すなど積極的に取り組む企業も散見されます。

「人づくり」で再び注目される研修・スキルアップ

「人づくり革命」と「生産性革命」に関連して従来以上にスキル・研修というキーワードを多く目にするようになりました。ロボットやAIの普及が進む未来、シニア活用が進む未来に向けてプロフェッショナルに今求められるのは？

転職活動をスタートする時や面接前には自身のキャリアプランとそのために必要なキャリアステップを明確にイメージできる人がほとんどです。しかし、転職後の日常では会社が求める成果目標に向かって夢中で仕事をこなすうちに、自身のことは後回しになってしまうなどキャリアプランへの意識が薄れてしまうことがあります。

前出の調査では、「転職を決断する際の最大の決め手は？」の質問に、半数近い46％の人が「仕事内容」と答え、「給与」を選んだ人の割合（23％）を上回りました。ロバート・ウォルターズの登録者は、英語力・各業職種での専門性に優れた高スキル人材です。生活を支えていくための年収は当然大切ですが、「この仕事に携わって結果を残したい」「培ってきたスキル・経験を活かして専門性を追求していきたい」と考える高スキル人材には、研修・プロジェクトへの参加などを通じたスキルのアップデート＆アップグレードが欠かせません。最近では、政府が推進する「人づくり革命」でも仕事に必要な技術・専門性を向上させて労働力の偏在・不足を解決するために「リカレント教育」が欠かせないといった話がされています。「人材の流動性を高めるため」という社会目線からだけでなく、一人のプロフェッショナルからの目線に切り替えて見ても、継続的なスキルアップは大切です。

成果主義へと評価・報酬基準が切り替わっていけば、長い時間働く人よりも効率よくパフォーマンスを高められる生産性の高い人への人材ニーズが高くなります。

まずは毎月10分からでも自身のキャリアプランを見直す時間を作って、足りないスキルに向き合ってみてください。

こちらも参考にするといいでしょう。
15分でキャリアプランを書く方法

「副業・兼業」は働き方改革につながる？

バイリンガル会社員の69％が「副業・兼業をしたい」

当社が会社員に「副業・兼業」の意向を聞いたアンケート調査では、回答者の69％が「副業・兼業をしたい」と回答しました。副業を持つ目的は1位「収入を増やしたい」（50.5％）、2位「(起業・転職に向けて)将来の可能性を広げたい」（21.9％）、3位「本業のためのネットワーキング」（15.1％）。

労働力不足から政府が副業・兼業を推進する中、過半数の中堅・シニア人材は副業・兼業に前向きです。特にIT業界で働く人材の回答に絞ると「副業・兼業したい」が78％に上り、他業種に先駆けて副業を持つという考えが浸透しつつあるようです。

「副業・兼業」が働き方改革につながるかはガイドラインが提示されてから

その一方で、国内の多くの企業では兼業を認めていません。副業・兼業を制限する法的な規制はない一方で厚生労働省が示している現行のモデル就業規則では労働者の遵守事項に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定があるため、まずは厚生労働省が新しいガイドラインを提示し、2018年中にも周知させると公表しています。

副業を持つとなると労働者自身にも就業時間・健康の働き方の自己管理が求められますが、本業の安定した所得を保ちながら企業・転職準備ができます。また、スキル・経験を副業からも得られることから主体的にキャリアを形成したい人には好都合です。副業・兼業が広がれば企業も優秀な人材の獲得がしやすくなり、情報・人脈も入って来やすくなることからビジネス拡大にもつながると言われています。

労働者と企業それぞれにメリットがあるとされる副業・兼業。新しいガイドラインが広まり、許可する企業が増えることを期待する人も少なくないようです。