【転職】6割が１年以内に転職を検討
グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ジェレミー・サンプソン）は2月3日、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員855人と国内170社が回答を寄せた「給与調査2022」の結果などをもとに、国内の採用・給与動向を発表しました。
【転職】6割が１年以内に転職を検討
１年以内に転職を予定していると回答した会社員は60%でした。ただ、4人に1人が「すぐに転職先を探す予定はない」と回答しており、コロナ禍の影響を受けての経済状況に鑑み、会社員が転職へ慎重になっていることが伺えます。転職の動機は、1位「キャリアアップのため」（50％）、2位「給与アップのため」（43％）、3位「新しいことに挑戦するため」（34％）となっています。
【2022年、会社員が雇用主に期待すること】「やりがい」、「切磋琢磨できる同僚・文化」、「柔軟な働き方」
会社員に企業に期待するポイントについて尋ねたところ、最も多かった回答は「挑戦的でやりがいのある仕事」（41%）でした。2位は「切磋琢磨できる同僚・文化」（昨年、同調査で1位）、3位「柔軟な働き方」と続きました。昨年はランク外だった「通勤に便利なオフィス立地」がトップ5に返り咲いたことから、在宅ワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークが浸透し始めているようです。
【新型コロナウィルスワクチンの接種状況】会社員89％は接種状況の開示に応じる
転職する際に、企業から新型コロナウィルスワクチンの接種状況の公開を求められた場合、89%が接種状況を企業に伝えると回答しました。一方、接種状況を公開しないと回答した人は、わずか5％でした。海外では、企業が社員にワクチン接種を義務づける動きもなどありますが、多くの日本企業はワクチンの接種状況開示やワクチンの接種を社員に強要することには慎重です。オミクロン株の感染拡大もあり、今後、日本でも採用時に接種状況の開示を求められるようになるかどうかは分かりませんが、今回の調査結果から多くの会社員は転職のためにワクチン接種状況を伝えることに抵抗はないと言えそうです。
調査期間：2021年10 月～11 月対象：国内企業、外資系の日本法人n=170社、当社に登録のある国内で働く会社員n=855人
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