優秀な人材を獲得するには、給与の引き上げを検討するべき
ホワイトペーパーを発表
バイリンガル人材に特化した人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：デイビッド・スワン）は、8月27日、『人材不足の時代に、優秀な人材を獲得するには』をテーマにまとめたホワイトペーパーを発表しました。
同ホワイトペーパーは、弊社が6月に実施したアンケート調査の結果をもとにまとめたものです。アンケート調査は、日本および韓国における企業人事の担当者180人と専門的スキルを備えたバイリンガル人材1,484人から回答を得ました。
同調査によると、バイリンガル人材の7割以上は、転職をする際に10％以上の給与上昇を求めている一方、人材不足に対応するために給与を増加させた企業の割合は、2割に満たないことが分かりました。
過去一年間に、給与を増加させる代わりに、社員の育成や、部署間における業務の再分配、海外オフィスからのスタッフの異動により人材不足に対処してきた、と答えた企業が多かったほか、半数近くの企業が採用条件を緩和したと答えています。
日本における8割以上の人事担当者は、必要条件を満たした人材を採用することに難しさを感じていると回答しています。また、生産性が低下した（38％）、締め切りに間に合わなかったり、取引先企業からの期待に応えることが難しくなった（32％）、社員間のモラルが低下した（16％）など、人材不足がビジネスに影響を及ぼしていることも分かりました。
それにもかかわらず、5人に1人の人事担当者は、今後の人材不足に対応するための対策を検討する予定はないとしており、採用したい人材の希望を正確に把握し、柔軟な姿勢で採用活動に臨むことが求められています。
日本と韓国の比較
- 採用担当者にとってバイリンガル人材の不足感は韓国より日本の方がより深刻に感じられている。その一方で、今後の人材不足に対応するために、すでに対策を立てている企業の割合は、日本（35％）より韓国（44％）の方が多い。
- 優秀な人材を雇うために、韓国の人事担当者は、過去一年間に、社員の給与水準の引き上げ（32％）や福利厚生の改善（16％）をしている。これらの対策をした人事担当者の割合は、日本では、それぞれ19％、8％だった。
- 転職をする際に、魅力を感じている点として、日本のバイリンガル人材のうち71％が現在よりも高い給与を挙げ、韓国の52％を上回った。
- 新しい役職や、やりがいのある仕事に魅力を感じているバイリンガル人材の割合は、日本と韓国ともに7割近くに上り、3割程度は、現在の職場において仕事のやりがいが欠如していることに不満に感じている。
- 雇用の安定性に魅力を感じていると答えたバイリンガル人材は、韓国で52％、日本で46％とどちらの国でも半数を占めた。
- 転職に全く抵抗感がないと答えたバイリンガル人材は、韓国（47％）が日本（38％）を上回った。
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