経済学者 竹中平蔵氏
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ロバート・ウォルターズ・ジャパン 代表取締役社長 ジェレミー・サンプソン
「キャッシュレス決済」、「自動運転」、「遠隔医療」――。スーパーシティ構想の実現に向けて直進を続ける日本。テクノロジーの進化とグローバリゼーションが加速するなか、日本のビジネスシーンは今どんな人材を欲しているのか。最も求められているスキルとは。
ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、日本の最新雇用動向と職種・業種別の給与水準をまとめた「給与調査2020」を発行しました。これを記念し東京都内で開催した発表会に、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員も務める経済学者の竹中平蔵さん（慶應義塾大学名誉教授）をお迎えし、第4次産業革命の中にある国内労働市場の見通しについてディスカッションを行いました。
（2020年1月 ロバート・ウォルターズ・ジャパン主催 給与調査2020発表会より。文責：ロバート・ウォルターズ・ジャパン）
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「人手不足解消を叶える最新技術。その商用化・運用を担う人材が不足している」－ジェレミー・サンプソン
英語を扱えるバイリンガルの少ない日本では、語学力と国際感覚に優れたグローバル人材への引き合いが年々強まっていますが、もう一つの大きなトレンドは、技術職を中心に顕著なスキル人材の不足です。人手不足を補うことを目的に最新テクノロジーの導入が広がる傍らで、そのテクノロジーの商用化・導入・運用を担う専門人材の不足という課題が新たに生まれているのです。
デジタル変革の推進、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）の普及などから、国内にはまだ数少ないAI・機械学習スペシャリストを巡って人材争奪戦が繰り広げられています。その結果、ビジネス経験が無くとも高い技術を備えた、博士号（PhD）を持つ新卒生を採用するといった企業も散見されるようになりました。AIなどの研究開発予算では中国・米国などに見劣りすると言われるなか、最新技術に明るいスキル人材の国内供給量は需要に対して圧倒的に不足しています。そうしたことを背景にIT関連職では外国人材の採用増加が特に顕著で、ロバート・ウォルターズ・ジャパンが昨年扱ったIT関連職での人材採用の約60％が外国人プロフェッショナルでした。データ利活用の広がり、機械学習の段階的な普及で、企業におけるテクノロジーの役割はインフラからビジネス成長を牽引するものへとシフトしつつあり、それにともなって求人は増え続けています。
「現代企業のミッションは社会の豊かさを最大化すること」－竹中平蔵
最近ダボス会議から帰ってきました。世界経済・日本経済の今後を見据えた重要なキーワードがいくつか出てきました。企業が目指すべきは短期的な利益の最大化ではなく、環境配慮や社会・従業員を含むあらゆるステークホルダーを尊重し長期的な社会の豊かさを最大化することだといったことが提唱され、第4次産業革命のさなかにいるという実感を一層強めるものでした。第4次産業革命を実現する鍵となるのは、AI、IoT、ロボット、そしてビッグデータです。その先にはシェアリングエコノミーの拡大も見込まれます。特に面白かったのは、第4次産業革命の時代に何を指標に経済成長を測るのかという議論でした。スマートテクノロジーの研究開発への投資だけに留まらず、人材・組織変革・データベースへの投資を含む無形資産への投資の在り方について、さらには人間の能力・役割についても意見が交わされました。安倍首相は、昨年のダボス会議に出席した際「DFFT＝Data Free Flow with Trust」（信頼性のある自由なデータ流通）を提唱しました。日本でも議論されるべき重要なトピックだと思います。
「キャッシュレス決済などフィンテック事業で積極的な人材採用」－ジェレミー・サンプソン
デジタル化の流れを受けて、規制の厳格化が進んでいます。金融規制の厳格化が続いているほか、個人データの取り扱いに関する要求も増えています。そのため、企業はリスクマネジメント／コンプライアンス／監査職／レギュラトリーレポーティングでの人材採用を強化しています。昨年の採用トレンドをみると、大手銀行と証券・保険会社では若手人材を求める欠員補充が中心でしたが、コンサルティング会社では経営改善、オペレーショナル・エクセレンス、デジタル変革関連プロジェクトに充てるとして第二新卒層などの若手層から中堅層の増員が見られました。また、キャッシュレス決済サービスの開始が相次いだことやロボアドバイザーの好調を受けて、金融出身者、アプリ開発者、セキュリティ・スペシャリストなど専門性の高い経験・スキルを持つ人材を巡る採用活動が増えました。
「金融業界とは何を指すのか。その概念・形が急速に変化している」－竹中平蔵
4次産業革命の側面から見ると、金融業界とはどんな産業なのか。フィンテックとは。フィンテック企業とは金融に関するビッグデータを扱うテクノロジー企業だと定義することができそうです。必ずしも銀行・証券会社ではないのです。金融業界とは何を指すのか、その概念・形が急速に変化しています。最近ではハイテク企業を傘下に収めるなど従来型の大手銀行・証券会社のM&Aも散見されます。
「自動化、コネクティビティ――。製造業の人材需要に変化」－ジェレミー・サンプソン
第4次産業革命は製造業の現場にも大きな変革をもたらし、さらには人材需要にも変化をもたらしています。2019年は産業用IoT、モビリティ（コネクテッドカー・自動運転・電気自動車）、医療テックなど、新興分野での人材採用に継続的な盛り上がりがみられました。特に自動化部品、コネクティビティ、ロボット、メカトロニクス、ソフトウェア領域の経験を持つエンジニアの求人が目立ちました。なかでも自動車分野では特にソフトウェアエンジニア、電気エンジニア、オンサイト・エンジニアに高い需要が続きました。スキル人材不足の影響から、製造業でもアプリケーションエンジニア、研究開発（R&D）などの技術職を中心に外国人材の採用が増えています。
「自動運転、遠隔医療の可能性を広げるスーパーシティ法案に期待」－竹中平蔵
第4次産業革命という言葉を私はよく用いますが、その代表的なものが自動運転だと思います。人間ではなくAI（人工知能）が車を運転する。自動車技術、センサー技術、カメラ技術において、日本はとても優れています。ところが、自動運転となると、日本は最先端にいません。厳しい交通法規があるからです。人間が運転することを前提にしている法規ですから、自動運転技術のテスト運転ができません。安倍首相はこの課題を重要なものと位置づけAIやビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現するための国家戦略特区法改正案を取りまとめています。この法案が通れば、自動運転のテスト運転だけでなく、法制限のある遠隔教育、遠隔医療にも新たな可能性が生まれます。国民・地域住民とのコンセンサスが不可欠ですが、ここで鍵を握るのが前出の「信頼性のある自由なデータ流通」です。この法案が通れば、日本の自動運転技術は商用化に向けて大きく一歩前進するでしょう。
Qスーパーシティの話がありましたが、5Gについても進展はありますか？
5Gの普及に向けて2020年度から5G網の整備などには税優遇が設けられますが、日本はその一歩先となるポスト5Gあるいは6Gで世界を牽引しようという戦略を掲げています。5Gが導入されたらVRやマルチアングル視聴が楽しめたり、スマート家電が使えたりと生活の利便性が増します。5G技術の開発そのものが重要なのは言うまでもありませんが、同時に注目したいのは、5Gの商用化で先述の法改正が進むということです。スーパーシティが実用化に近づき、送金も、転居届や運転免許の住所変更といった手続きもオンラインで済まされるようになります。そうした社会の実現に向けて前進していくことが期待されています。
