採用動向レポート│経理・財務

accounting and finance

金融サービス、商工業ともに、経理・財務のプロフェッショナルの採用数は、2015 年を通じて比較的安定的に推移しました。

金融サービス

バイリンガルの公認会計士や経験豊富な金融プロフェッショナルが引き続き不足しており、アソシエイトレベルの若手人材の需要が最も多くなりました。日本語を話さない会計士の採用は、プロダクトコントロールやバリュエーションなどの特定の技術または製品に特化した知識・スキルが必要なポジションが中心となりました。

保険業界では、アクチュアリーの人材不足が深刻で、特に日本の公認会計士や税理士資格を併せ持つ人材が求められました。

正社員ポジションにつく金融プロフェッショナルが増えた結果、派遣・契約社員の人材が不足してきています。2016年は、職務内容をより簡素化して若手人材を採用する企業も出てくると予想されます。

ただ、こうした人材不足の状況下ながら給与水準に大きな変動はない見通しです。

前年比でポジション数は減少したものの、2015 年も契約社員の公認会計士に対する需要が継続。業界別では、特にコンサルティング、不動産業界で財務や監査担当者の新規求人数が目立ちました。

商工業

人材獲得競争の激化を受け、2015年は企業がバイリンガルの若手ファイナンシャルアナリストの給与を大幅に引き上げる体制となりました。また、ビジネスプロセスの再構築支援のため、25年以上の経験を持つプロフェッショナルに対するニーズがあったほか、財務ポジションに4 大監査法人出身の監査人が候補に上がる機会も増えました。

また、女性の管理職登用増を狙い、女性が働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組む企業が増えており、この動きは2016 年に一段と加速する見通しです。海外展開を計画する日系企業が増えるに従い、法人税の専門家やM&Aのスペシャリストに対する需要も高まりました。

金融サービスと同じく、商工業でも正社員採用へのシフトが顕著となり、派遣・契約社員のポジションの候補者が不足しました。そのため、派遣・契約社員の給与水準が5%上昇、この傾向は2016 年も続くと予想されます。

大阪では、製造業での経験を持つコストアカウンタントやバイリンガルの財務プロフェッショナルの正社員需要が続きました。また、経理スキルを持つ人材の需要増につれ、採用担当者は人材確保のため候補者の年齢・経歴に対し一段と柔軟に対応するようになっており、2016 年は他の企業もこうした柔軟な姿勢で人材確保に臨むことが推奨されます。

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