採用動向レポート│経理・財務

accounting and finance

金融サービスでは、アカウンティングのスキルを持つ人材の需要が高まるほか、ジュニアレベルのバイリンガル人材の募集も増えると予想されます。

金融サービス

企業が長期的な人材育成投資の姿勢を持つようになり、2016年は財務の経験を持つジュニアレベルのバイリンガルプロフェッショナルの需要が高まりました。公認会計士(日本および米国)も高い人気が続き、人材獲得競争が激化。税理士の需要も高く、コンサルティング業界や製造業で税務ポジションの採用が増えました。

コンサルティング・保険・不動産投資業界は需要が大幅に伸びた一方、銀行・証券では欠員補充の採用が中心となりました。日本語が話せない会計士の採用は全体として減少したものの、プロダクトコントロールやバリュエーションなど、日本語能力が必須でない一部のポジションでは日本語を話さない候補者の採用もみられました。バイリンガルの金融プロフェッショナルは、総じて人材不足が続くでしょう。

2017年は、採用プロセスをスピーディに進め、面接時に自社の事業内容を効果的に売り込むことができる採用担当者が、人材獲得の成果を上げることができるでしょう。

商工業

2016年の会計・財務人材の求人市場は活発で、特に需要が高まったのはファイナンシャル・プランニング&アナリシスのプロフェッショナルでした。要件を満たす求職者が不足するなかで、企業は優秀な人材の採用や流出防止のため競争力のある給与や条件を提示するようになり、人材不足から大手監査法人・金融サービス企業の出身者なども候補として検討するようになりました。

商業分野では2017年を通じて人材の需要が続くとみられ、採用活動が活発化するなかで企業の期待値も既存の人材プールに応じて変化すると予想されます。

大阪では、製造業での経験を持つバイリンガルのコストアカウンタントや財務プロフェッショナルの正社員需要が続きました。会計スキルを持つ人材の需要が増加するにつれ、採用担当者は人材確保のため候補者の経歴に対し一段と柔軟に対応するようになりました。2017年は他の企業も、こうした姿勢で人材確保に臨むことが推奨されます。

2016年は、派遣・契約社員では特に会計士の候補者が大幅に不足しました。ただ、給与水準はおおむね横ばいだったものの、ジュニアポジションの給与の下限はわずかに上昇しました。また、税務会計の知識を持つ候補者の需要が高まりました。

 

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