【法務・コンプライアンス・リスク】グローバル人材採用動向レポート 2019

法務・コンプライアンス・リスク

日進月歩で規制の厳重化が進む金融・ヘルスケア・ITの３分野を中心にコンプライアンス／オフィサーの採用が活発になっています。2019年もさらに増員の動きが広がるでしょう。

企業内法務部門での採用も活発で、マネジャー以上の管理職を補完する企業のほかにCLO（最高法務責任者）やジェネラルカウンセルなどのシニア職を新設する企業も散見されます。グローバリゼーションと技術革新が加速するなか、データ利活用の拡大とクロスボーダー案件の急増にともなって法務の体制を強化する動きがあらゆる業界で見られます。ヨーロッパの新たなデータ保護規則（GDPR）への対応、M&A関連、知的財産保護、派遣法・労働契約法改正にともなう内事対応はもとより、あらゆる面で専門的見地から経営への積極的な関与が求められるため、法務資格と専門領域での経験に加えて高い英語力と業界知識への要求も高まっています。

さらにコンサルティングファームでのクライアント向け法務・規制対応サービスの拡充にともなう採用活動も多くなっています。人材不足といわれる昨今でもこれらの領域の専門人材は特に希少性が高く、ジュニア層、中堅層の優秀な人材には複数のコンサルティングファームから採用オファーが集中します。

コンプライアンス人材を巡っては、取り締まりを受けた企業が出ると同業種内の競合他社がこぞって体制強化に踏み出すため、人材獲得競争に至る傾向にあります。特に採用数の多い金融分野では、旧来の大手金融機関だけでなく仮想通貨取引のスタートアップ企業での体制強化も目立っています。そのため採用プロセスを迅速に進めて審査期間を短期化できる企業、面接時には審査だけでなく採用後の成長・昇進機会などを積極的に売り込む企業が人材獲得競争を有利に進められています。

ほとんどの企業は、採用オファー時に候補者の現職に比べ10〜15％高い給与額を提示しています。法律事務所から企業内法務部に移った転職者では年収が下がることもありますが、多くの場合は年収よりも労働時間が短くなることで得られるワークライフバランスを優先して転職を決断しています。

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