2015年の給与調査と採用動向

Tytuł obrazka

この給与調査は、ロバート・ウォルターズが収集した情報を元に、日本市場における各職種の給与の現状と今後の見通しについての洞察を加えたものです。

ロバート・ウォルターズは、世界有数のグローバル企業から中小企業に至るまで幅広い業種の企業様にサービスを提供しております。世界5大陸に広 がるグローバルネットワークを駆使し、各業界と文化への独自の見識と強いローカル基盤を築きながら、企業と求職者のニーズにあったマッチングを実現しています。


日本の採用トレンド

2014年、国の競争力と生産性の向上を目指し、多くの構造改革が実施されました。政府は、人口の高齢化に直面するなか、高度な専門スキルや知識を労働人口にとどめるため、定年退職の年齢を延長することも選択できるようにしました。これは、多くの若者がアルバイトなど柔軟な働き方を好み、長期的なキャリア形成に消極的であることを意味しますが、深刻な人材不足にもかかわらず、経済への影響は限定的なものにとどまっています。一年を通して、経理、エンジニア、建設、製造、商品開発、環境技術など幅広い分野でのバイリンガル・スペシャリストへの需要は引き続き堅調に推移しました。とくに、営業、薬事規制、そして法務のスペシャリストへの高い需要がみられました。

一年を通して、経理、エンジニア、建設、製造、商品開発、環境技術など幅広い分野でのバイリンガル・スペシャリストへの需要は引き続き堅調に推移しました。

一方で、労働人口の急速な減少に伴い、人材は慢性的に不足しており、幅広い業界で需要が供
給を上回りました。有効求人倍率は2014年10月の統計時点で1.10倍に達しており、バイリンガル人材では2倍程度まで上昇しています。バイリンガル人材の女性の多くは、20代後半で出産および育児のため職を離れる傾向にあり、雇用することがとくに難しくなっています。そのため、女性の職場復帰に向けた支援は、引き続き政府の優先課題です。人材不足は、会計や法務分野でとくに顕著で、国内に公認会計士は約26,000人、弁護士も35,000人弱しかいないのが現状です。この分野の企業は、あまりにも高度な資格要件にこだわり、採用プロセスを長引かせており、空いているポジションを埋めることに難しさを感じています。海外進出をめざす日系企業も、必要条件を満たす人材の採用に苦労しており、厳しい採用現場になっています。

2015年は、求める人材を採用するために、企業は自社のメリットを十分に売り込む必要があるでしょう。競争力の高い市場において、昇進のチャンスやトレーニング制度、そして迅速な採用プロセスは欠かせません。女性やベテランのスペシャリストによる復職を奨励するために、柔軟な勤務形態を検討することも重要です。また、企業は、転職者に対して引き続き10%の給与上昇に応じる必要があるでしょう。ただ、同水準は、物価の上昇に合わせて上がる可能性があります。人材不足により、エンジニア、IT、そして営業の三分野は最も上昇傾向が強いとみられ、求職者にとっては交渉しやすくなるでしょう。

「グローバル給与調査」について

同調査は、企業や求職者の転職実績を蓄積したデータベースをもとに、給与動向を分析したもので、17回目となる今回の調査は、世界24カ国のオフィスで実施しました。同調査レポートでは、主要各国における最新の市場情報や給与水準を参照でき、長年に渡り企業の採用担当者や転職希望者へのガイドラインとして広く活用されています。

2015 給与調査のダウンロード


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