小売業界　新規店舗展開に向けIT人材への投資が進む

スーパーやコンビニ、ネット通販等の小売業界では、消費増税による落ち込みから回復の兆しがみられる個人消費に合わせ、新店舗の開設や、Eコマースの開発、システム統合などのプロジェクトを進める企業が増加。その際に重要な存在となるIT分野のスペシャリスト雇用へ、投資を増やす傾向がみられます。

経済産業省が発表した４月の商業動態統計（速報）によると、小売業販売額は、前年同月比5.0％増の11兆5620億円。百貨店とスーパーの合計で9.5％増の１兆6082億円。コンビニエンスストアの販売額は8.4％増の8792億円となりました。

今後の小売販売額のカギを握っているのが個人消費です。日銀は5月の月例経済報告のなかで、景気全体の基調判断は据え置きながら、個人消費については、家電等の売上が伸びていることから、従来の「全体としては底堅い」から「雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移している」に上方修正しています。

小売業界では、緩やかな消費の回復傾向を見据えながら、慎重さをもちつつも、店舗展開の計画を進めている状況にあります。そのために重要なのが精緻なITシステムです。

需要の状況を見極める市場・商圏分析、マーケティング、投資効率を上げるためのロジスティックス、また商圏を広げるるためのEコマース展開等、市場動向を見ながら機動的な展開を行うシステム整備が課題となっており、企業全体のITマネージメントを行う人材を自社内に持つための投資が進められています。

とくに評価が期待できる具体的な技術として、サプライチェーンマネジメント（SCM）やGIS等によるエリアマーケティング、電子決済等があります。基幹システム（ERP）の構築や統合などの経験も重視されます。

また、これら特定の技術のスペシャリストであるとともに、個々のITの専門知識と小売業種特有のビジネスを結び付け、会社全体のビジネスソリューションを提供する視点、ITマネージャーとして各種の専門家を統括するスキルのある人材が高評価を受けることができるでしょう。

詳細については、当社のコンサルタントにお問い合わせください