新興国のネット環境が整備され、新たなデジタル市場開拓が進む

世界のインターネット利用者が加速度的に増加したことで、ネット普及率の低い国や地域への事業展開、そしてEコマース などの新たな市場が広がっています。

今後、米国をはじめとしたネット先進国の企業が、アジアやアフリカなどのネット環境の整備にともなうビジネスチャンスをうかがう状況が続くことになり、関連する人材の需要も拡大していくことが予測されています。

アジア・アフリカに広がる未開発の市場

国際電気通信連合（ITU）によると、2014年のネット利用者数は、前年より6.6％増加、世界のインターネット利用者数は30億人を超えました。

急速に伸びているのが新興国で、増加は8.7％。これは先進国と比べ2倍以上の伸びです。普及率19％と最も低いアフリカは前年比13％増加しています。

人口規模、普及率の伸びともにインパクトを与えているのは中国。2000年には1％台だったネット利用率は、2013年には45.8％にまで急伸しています。

また、先進各国は90％近い普及率となっていることを考えると、潜在的な利用者数は4億人を超えています。

このようなインターネットをまだ利用していない人は世界で約43億人おり、その約9割は新興国に分布しています。IT企業にとって、新興国へのネット普及は市場拡大のための重要な存在となります。

米国Facebookは、インターネットにアクセスできない人々にネット環境を提供するプロジェクトである「Internet.org」に参加し、無人機による空中通信システムの開発に取り組んでいるとの報道がありました。またGoogleも気球による通信システム「Project Loon」などに着手しており、新興国のネット環境は今後、急速に整備されていくことが見込まれます。

こういったネット環境の整備によって、Eコマースなどネットを利用したビジネスチャンスも広がると想定されます。

最近では、中国のEコマースサイト、アリババの上場が話題となっていますが、世界最大のECサイトであるAmazonが未だ進出していないアフリカにおいても、ナイジェリアを本拠とするJumiaが、ケニアやモロッコ、エジプト、南アフリカ等アフリカ全土でサービスを展開し、急成長を遂げています。

デジタル分野の人材需要も限りなく伸びていく

インターネット関連企業は、ネット環境が整備された先進国での事業もさることながら、人口が多いながらもネット普及率が低く、それゆえに限りない将来性を持つ、新興国の市場をいかに開拓するかということに関心を注いでいます。

そういった背景もあり、地域の実情に合わせたソフトウェアの開発等に人材の需要が発生することが予想されます。

その際は、インターネットにおける言語上のデファクトスタンダードとなっている英語のほか、アジア・アフリカ各国の言語、アフリカではフランス語など、バイリンガル・トライリンガルの人材についても、市場開拓の上で重要な存在となってくるでしょう。

なお、デジタル（全般）の求人状況等についてはこちらをご参照ください。

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