ロバート・ウォルターズ・ジャパン 第一四半期雇用動向レポート

厚生労働省が4 月末に発表した最新の有効求人倍率は1.30 でした。人手不足の折、依然として売り手市場となっています。

2016 年第一四半期は、全ての業種の企業の活発な採用活動が継続するなか、求職者の積極的な転職活動も続きました。年末の繁忙期やボーナスの支給が終わり、3 月の期末を前に転職しようとする求職者が1 月に増えたことも、第１四半期の増加幅を押し上げたほか、新卒採用で計画通り人員数を確保できなかった企業が、中途採用に切り替えたことも押し上げ要因となったもようです。

宿泊業・飲食サービス業の有効求人倍率は第１四半期を通じて高水準となり、接客・給仕の職業（2.57 倍）や飲食調理の職業（2.45 倍）などでも倍率は高止まりしています。卸売業・小売業も伸びており、商品販売の職業（1.51 倍）の人手不足が目立っています。

飲食業や小売、サービス業といった業種では人材需要が伸び続けていますが、訪日観光客の増加も追い風になっており、2015 年度には2100 万人を突破した観光客数の政府目標は「2020 年までに4000 万人」に引き上げられていることから、今後も一段の人材需給の逼迫が見込まれます。

その他の職種では、売上に直結する営業人材（1.30 倍）が求められたほか、技術者や事務管理部門の専門職の引き合いが続いています。建築・土木関連技術者（4.61 倍）、情報処理・通信技術者（2.43 倍）など、「専門的・技術的職業」と呼ばれる職種カテゴリーは全般に引き合いが強く（2.02 倍）、デジタルマーケティング、医療機器の機器開発など高度な専門知識を持つ人材の引き合いが強まっていることなどが背景にあります。企業による事業拡大のためのＩＴ投資が続いているほか、マイナンバーや2018 年に導入予定のＶＡＴ（付加価値税）に対応するためにビッグデータ導入が進んでおり、コンサルタントや、ＩＴエンジニア採用の拡大などにつながっています。

また、保健師、助産師、看護師（2.77 倍）をはじめとるする医療・福祉関連でも人材需要が伸びています。

デイビッド・スワン（ロバート・ウォルターズ・ジャパン代表取締役社長）のコメント：

「特に専門職人材の引き合いが強まっており、これらの人材は大幅な給与増や複数の企業からのオファーを受けています。採用意欲が強まっている小売関連ではデジタルマーケティング、CRM、e-コマースをはじめ様々なポジションで人材獲得競争が激化しています。英語力を求めるポジションが増えており、外資系企業からはもちろん、海外市場進出を狙う日系企業からの需要も強まっていますが、こうした人材に対し、企業は英語力のみならずこれまで以上に経験やスキルをシビアに見ています。」

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